日経と為替

最近日経平均株価は1万円を切りましたが
ドルは90円を切る円高です。
日本経済はいいんだか悪いんだか良くわかりません。
どういうことか分析できる方ご回答いただければ嬉しいです。

No.7 回答者： pkuobe99 回答日時： 2009/10/04 18:31

日本の内需をあげる努力はわかりますが、製造業の国である日本で、円高はいいことがありません。

内需をあげようという努力は日本でこれまでもあったとおもいます。サービス業も増えてます。それで、内需は政府の給付以上の効果もないでしょう。
ドイツのようにハイテクはまけても中小企業が自民党を応援している構造は日本では少ないです。亀井大臣はいいところに目をつけましたが、金融の借り手の保障などを解決して、何もモラトリアムの実現だけがいいのではありません。固定資産税を免除するなど支援し、円高に対処したほうが、いいとおもいます。
今はそういう意味で経済政策についてとわれてます。あまりいい方向にむかっていないかもしれません。

No.6 回答者： free_777 回答日時： 2009/10/04 01:24

> 最近日経平均株価は1万円を切りましたが

> ドルは90円を切る円高です。
> 日本経済はいいんだか悪いんだか良くわかりません。
> どういうことか分析できる方ご回答いただければ嬉しいです。

　輸出企業には急激な円高は、痛手になります。日経平均は、ハイテク株の影響を受けやすいので、円高になるとハイテク株が売られて下がる。又、10/1の米国ISM景気指数、10/2の米雇用統計の数値が悪かったので、米国株が下がり円が買われた。然し、10月は為替市場に敏感な方なら知っていると思いますが、円高になることが多いですよね。民主党の財務大臣の発言が円高容認発言をしたからだとマスメディアが盛んに言っていますが、あまり為替を知らない国民は、信じてしまうんでしょうね。

　なお、円高は、内需系企業には、プラスになります。

No.5 回答者： tarojordan 回答日時： 2009/10/03 10:39

現象としてだけで捉えるならグローバル経済下で円が価値を上げるのはまだ円キャリー取引が続いているということもあるのですが、適正な水準に近付きつつあるということも言えます。

また国内の株価は時の大臣などの発言が左右するということはご存知だとおもいます。政治が必要以上に介入するということは自由経済の発展にブレーキをかけるということもあります。政治の機能とは富の再配分です。
その懸念が株価（特にグローバルに活動する外国人投資家が市場からひいいている）に現れているということもあります。

マルクスは政治が機能すれば市場原理に反発（対立）するというような考察をしています。

No.4 回答者： yot15 回答日時： 2009/10/03 06:55

米国の金利政策は、ドルの垂れ流し起こし、円高は当然でしょう。

そして米国の失業率は、深刻です。統計に表れない失業率が、日本の失業率程度存在するようです。失業者が求職を諦めてしまった場合は、統計に表れない失業者が膨らむので、こんな事が起こります。だから米国では景気動向の判断に雇用動向が大きく作用されます。つまり失業者の増大1ポイントは、実際にはもっとでかいという事です。

　こんな米国で日本商品の販路が確保出来るわけが有りません。今までの輸出産業は、米国頼りでしたが、もう頼りに出来ないという事です。勿論中国も然りです。従ってBRICS経由の米国輸出も頼りになりません。

　米国の金融政策は、経済の立て直しを目指していますが、失業対策として製造業の再構築に迫られるのも当然です。それには国際競争力の強化です。つまりドル安なのです。それでも米国の経済再建は、非常な困難を伴い、産業構造そのものを構築しなおさなければならないでしょう。

　化石燃料多消費型産業構造は、21世紀中に行き詰まりを迎えます。今回の金融危機は、この産業構造と関連が大いにあります。産油国に集中したドルは、出口求めて世界を駆け巡っていました。中国の外貨準備高の増大は、その一部です。実体経済の数倍のドルは、それ自体意思を持ってしまったと言わざるを得ません。実体経済の健康を求めるなら、ドルは気の遠くなるような安さが求められます。それは益々の混乱を生み、得策ではないでしょう。

　省エネ型の産業構造を構築するのには、膨大な資金と時間が必要です。そのために全人類は生みの苦しみを味わうのです。省エネ技術の先に日本の未来が見えてくるのではないかと思います。

No.3 回答者： akik 回答日時： 2009/10/02 14:14

参考意見として、

民主党政権となって、政策が大幅に変更となった。
賛否両論が存在するのは承知している。麻生政権で
行った１４兆円の規模となる補正予算による経済政策
がある程度の効果があったのです。それを好感して、
日経平均が春先から上昇していた。

日々の日本株の値動きは米国株式やアジア株に連動
しやすいが、中長期の値動きは、やはり、その国の
マクロ政策が影響します。マクロ政策が企業の利益を
左右するからです。

ここで問題となるのが、経済政策で無駄な投資が中に
含まれている。確かに、無駄な公共投資も存在します。
経済政策で気をつけなければいけないのは、我々は
自由主義で資本主義の国に住んでいることです。だから、
政府の投資が民業を圧迫してはいけない。このことを
意識した政策批判を行う必要がある。

株式に投資する際の基本となるのは、株価が上昇する
株式を購入することです。仕手株などを除いて、これから
利益が増える会社の株式を購入するのが基本です。

つまり、株式は景気の先行指標となる。投資家が景気の
先行きをどのように見ているのかが反映した姿が株価です。

政権交替する前、衆議院を解散する前の日経平均株価が
今年の高値となっている。これは、民主党が政権を取り、
政策が変更となることを呼んだ株価の動きです。

まだ、現段階で判断するのは早いですが、以下のこと
を投資家は想定していることになる。

政権交代による政策の変更が、
１）日本経済が良くなる（景気が良くなる）
２）日本経済が悪くなる（景気が悪くなる）

これが見えてこない過渡期になるので、ついつい、
大臣、政策担当者などの発言で株価や外国為替が
動いている。

政権交代による政策の変更が、今の段階では、
景気が悪くなると読んでいる投資家が増加しつつある
のが、現在の株価の動きであるかと判断出ます。

忘れてはいけないのが、個人個人が努力しないと、
政策頼みでは将来が真っ暗です。１００年に一度の
危機と言われていますが、考え方を変えれば、
１００年に１度のチャンスです。

長々となりました。

No.2 回答者： lions-123 回答日時： 2009/10/02 12:11

＞日経と為替

日本経済はいいんだか悪いんだか良くわかりません。

　　　　　　　　　　　　　　↓
＜私見＞
　
◇世界経済は弱含みながらも底打ち、回復基調
株価も９月（８/末対比）２～５％上昇

◇日本は、外需依存・外的要因（アメリカの経済指標・ニューヨーク株価・中国の経済成長）に影響され易いが、政権交代後のリーダーシップ無き、政府首脳の口害でさらに企業・市場・投資家の不安・不信を招き、約１０％も下げている。
日経２２５　10,800 円　→ 9,800円
為替は８８円に上げて様子見。（輸出採算の下限レートは９０～９５円）

◇主な口害
藤井財務相　：円高容認・為替不介入の頑迷持論の宣言
亀井金融相　：金融モラトリアムで不良債権の再拡大・郵政民営化逆戻り
前原国交相　：JAL再建案への具体策なし、口先介入だけで不安の分散
その他、小沢院政の影響からか、総理のリーダーシップが見られず、目立ちたがりの大臣のはしゃぎぶりと持論の吐露だけで、マニフェストの実現は当たり前だが、優先順位や刻限＆財源手当て、現状の情報開示と説明、明確な施策も工程表も見えず。

それでいて、支持母体や出身団体の意向を受けての、問題法案や制度の独断的な推進に熱心なのは→国民不在・国益の切り売り・国民マインドの齟齬であり、此れが我が国の進路・問題解決能力への懐疑となってるのが、現在の株価・為替である。

さらに、鳩山総理・小沢幹事長はじめ多くの疑惑とスキャンダル、問題発言を抱えたままで、この先の政権の実務能力・問題解決能力に疑問がある。
「マスコミに創られマスコミ頼りの評論家内閣の口先だけでは動かない」

＊パチンコ団体の違法献金疑惑と推進団体に居並ぶ民主幹部：羽田・赤松他１２名

＊福祉向け郵便料金詐欺への関与：石井一他

＊教員免許更新制度の廃止、学力テスト廃止：興石

＊外国人参政の推進、人権擁護法案：小沢他

＊拉致実行犯の釈放嘆願書への署名責任への謝罪なし：菅・千葉


ダム・道路の中止・見直しは結構だが・・・
具体的なバランスシート＆価値分析は？
災害防止・国土の有効な開発発展・生活インフラの整備の側面も
マニフェストありきだけでなく、長期的な危機管理の視点も肝要である。
代替案や新規ビジョンは？

蜜月１００日といった古き良き時代の陋習は
現実の課題や世界の目まぐるしい変化の中では通用しない
現在の船出をしない、出来ない、迷走＆湾内待機の日本丸
この先の進路、状況説明、遣り抜く決意信念戦略を示してもらいたい！


参考：9/28　私の質問
http://okwave.jp/qa5325495.html

No.1 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/10/02 10:49

　日経平均は、日本国内の景気を測る重要指標の一つです。

　為替レートは、世界各国と日本との、経済上の相対的な強さを表す指標です。

　ですから、相互に関連があるものの、日本の景気が良ければ、日経平均と円ともに、上昇するとは限りません。

　現在は、アメリカ発の金融バブル崩壊で、世界各国の経済が悪化していて、日本は他の先進国よりましだということで、円高になっています。
　そして、日本が円高になれば、日本の大手輸出企業は、利益が減るので株価が下がるという形になっています。

　更に、円高の動きには、金融バブルを生き残った「投機資金」のマネーゲームによって、動きが拡大されています。

＜投機資金の動き：他の質問に対する回答を一部手直しして転記します。＞
　投機資金（＝短期の利ザヤ取り：誰かが損をしないと得ができない。将来社会的に利益を生むと考えられるシステムに資金を出して、その利益を期待するのが投資。）は何でもありです。

　現在最も大きい投機資金であるドル主体のファンドは、
１、ドルを売って円に変える。（円高）
２、円を持っているので、日本の株式市場でドル売りで得た円を保証金にして、日本の輸出企業の株を空売りする。（日本株安）
３、空売りを受けた日本の証券会社や証券会社の資金を管理する銀行に使用しない資金が停滞する。
４、これらの資金は日本企業に貸出出来ない（優良企業は、自己資本でやりくりできる。不良債権となりそうな危ない会社は、お金を借りたい。）ので、国債を中心に運用する。

　私は、このような資金の流れになっていると考えています。