単身赴任手当てと帰省手当て

私の会社では独身者が転勤の場合、赴任手当ても帰省手当ても支給されません。これって一般的にはおかしくないでしょうか？？

就業規則や給与規定では単身赴任者に対しては、毎月の赴任手当てと月2回の帰省手当てが支給されることになっています。しかしここで言う単身赴任とは既婚者のことであり未婚者ではないということです（但し既婚・未婚の文言までは謳われていません）。
未婚者であっても自分名義で住宅ローンがあったり、両親を養っていたりするケースもあります。既婚者と同じ二重生活だと思います。
また、一緒に住んでいる家族の元へ帰省することは既婚未婚も同じだと思います。

この考えは間違ってるでしょうか？
そして会社に対して見直しを申し出る場合、何かいい言葉は無いでしょうか？ご教示お願いします。

No.1 回答者： mappy0213 回答日時： 2009/11/08 13:32

まぁそう考えればそうなんでしょうけどね。

ただそうなると　たとえば家をでて一人暮らししている人
とあなたのおっしゃるように会社の都合で転勤して
一人暮らししている人　と事情は違いますが結果同じ一人暮らしをしていることになります。
転勤での一人暮らしの方だけが住宅ローンを組んでいるわけではないですしね。　その場合どうするんでしょうか？
それまでやってしまうと　従業員全員に支給しないといけないですよね
単身赴任者でも最近はもう帰省手当てが出るところも少ないですしね
出てたとしてもあくまで一般的には既婚者を対象としています。

あとあくまで独身者は親元に帰るだけで　二重生活とは言わないですね
そうなってしまったら結婚して家を出たとしても二重生活になりますよね

質問内容としては一般的におかしくないか　ってことですので
回答は非常に一般的な会社　しかもいまだに帰省手当てとかが出る
ってことで　優良企業であるってことになりますね。

No.2 回答者： doctorelevens 回答日時： 2009/11/08 14:14

何でもかんでも規定として文書化する必要はありません。

・単身赴任手当てと帰省手当てに関する法的規定はありません
・法的な規定が無いものは会社が（法律などに反しない範囲で）自由に決められます
・「独身者には適用されない」「既婚者のみ」というルールがあっても構いません
・そのルールが就業規則に書かれていなくても、
　全ての社員に同じ様に適用されるのであれば、特に問題はありません
・個々のルールを会社にかってに決められたくないなら、
　労働組合などを組織して団体交渉をするのが普通のやり方です
　（個人が会社にルールの見直しを申し出るのは社会常識から言ってお勧め出来ません）

＞独身者が転勤の場合、赴任手当ても帰省手当ても支給されません。
＞これって一般的にはおかしくないでしょうか？？

特におかしいと思える内容ではありません。
普通に行われている事です。