国民年金基金と厚生年金、どちらが有利？

Question

どちら有利なんですか？
予定利率は同じなんですか？
厚生年金より安心って聞いたのですが、本当ですか？

noname#11476 · Accepted Answer

考えるまでもなく厚生年金が圧倒的に得です。
なぜならば掛け金の半額は会社が負担してくれるからです。
１／２の掛け金ですむのです。言い換えると掛けた時点で２倍になっているのです。
国民年金基金は多少は国が補助してくれるため、掛けないよりはよいのですが、半額も出してくれません。

また、財政状況も厚生年金の方が良いです。

ただ普通どちらかを選べる物ではありません。
厚生年金に加入するには、厚生年金のある会社に勤めていないと行けません。
また国民年金基金に加入できるのは「国民年金１号」の人だけです。

noname#11476 · Answer

ＵＲＬのご紹介ありがとうございます。

厚生省の年金試算ではインフレ率を２％で計算しているようですから、まあその値を信じれば３％－２％＝１％位受け取りを多く出来そうですね。
（ものすごいおおざっぱな計算ですが）
逆に言うとインフレ率が１～２％で済むのであれば、厚生年金よりもお得かもしれません。
これからのインフレ率次第ですね。

ただの雑談になってしまうと、このＧｏｏの規約に触れますので、私の方からはこの辺にしておきます。
では。

あ、ご存じだと思いますが、一応念のために。（他に見る人もいますので）
ＵＲＬ中にある「確定年金」は「確定拠出型年金」とは別物で、「確定給付型年金」の受け取り方法が「確定年金」という方法という意味です。
内容は確定給付型ですから、金利も高いでしょう。これは財政が破綻しなければＯＫというもので、生命保険の予定利率と同じように働きますね。
生命保険会社だと破綻すれば大幅減額で終わってしまいますが、こちらは国が関係していますので財政が厳しくなったときにどれだけ国が支えるのかですね。
蛇足でしたらごめんなさい。

noname#11476 · Answer

>あなたの労働によって受け取るべき給料と考えませんか？
良い点を御指摘ですね。私もその問題を考えてみたことがあります。
要するに、企業にとっては同じ事だから給料として貰うことにすればよいという話ですね。
色々考えたところ、確かにそう言う側面があります。

ただ、給料として貰うのと異なり、年収に反映しないという点は得になります。
全額控除だから同じかなと思いますが、実は「収入」から「所得」を計算するときにはまだ社会保険料を控除する前ですからメリットはあるんですね。
とはいえ自営業では何でも経費にする方向で圧縮していますから単純にそれがメリットとは言い切れないのですが。
あと、厚生年金受給者は児童手当や乳幼児医療補助などでも所得制限が緩和されている。
配偶者の国民年金も支払ってくれる（今問題になっていますが）などのメリットもあります。
また強制的であるが故に、健康保険は国民健康保険と異なり滞納者などによる財政悪化要因が少ない（とはいえ困ってはいますが）ので保険料が相対的に安いなど。
個人差はあり、簡単には計算できるものではありませんが、得している面が多いのは確かではないかと思います。

>元本保証の年3％以上の運用で、
確定拠出型ですよね？手数料で年１％位とられていませんか？
私の認識ではせいぜい実質１～２％位と思っていましたが、そうでなければ私の勉強不足ですね。
将来のインフレの危険を考えなければ確かに良い貯蓄かもしれません。

私は個人的には世代間扶養方式は必ずしも悪い物ではなかったと思っています。
そうしなかったら、今受け取っている世代の給付額は雀の涙で、かなりの人が生活保護の世話となり、それは税金でまかなわれますので、結局負担は変わらなかったと思うからです。

まあ、
>税負担額が大きく、しかも構造的に取られる、サラリーマンに同情します。
とおっしゃる話も理解は出来ます。
でもここまで来ると、どちらが得なのかというのは難しい議論になるでしょうね。
ただ少なくとも職が安定に得られるべきサラリーマンにリストラの嵐が吹いているのは、大きなメリットの「安定した収入を確保できる」が損なわれていることは確かですね。
安定じゃないのであれば、うまく行けば大儲けできる自営業の方がましかもしれません。

noname#11476 · Answer

＜損得について＞
きちんと比較する場合は、

ａ）厚生年金（厚生年金報酬比例部分（Ａ）＋国民基礎年金（Ｂ））
ｂ）国民年金基金（Ｃ）＋国民年金（Ｄ）（国民基礎年金）

で比較しないと行けないことはご存じですね。
さて、厚生年金では半額会社が負担しますので、同じ金額を年金に入れる場合、ａに必要な保険料はｂの１／２でよいという大きな違いがある点をまず頭に入れないといけません。
つまり、ｂによる給付がａの２倍とならなければ両者は被保険者にとって同一となりません。

さて、給付について考えますとａのＢの部分とｂのＤの部分は同一の物ですから、Ａの部分とＣの部分による支給額の違いがすべてです。
つまりＣ支給額がＡの２倍を更に越えるだけ必要になります。
今仮に、Ａの支給額がＢ＝Ｄの支給額の２倍とすると、ＣはＢ＝Ｄの支給額の５倍必要であり、Ａに対してＣの支給額は２．５倍になって初めてａ，ｂが等しくなります。

さて、問題のＡ，Ｃの比較ですが、実は簡単ではありません。
制度的にはＣはむしろ厚生年金基金（Ｅ）（これは大企業などが導入している制度ですが、最近財政的に厳しいことから解散が相次いでいます）の代行部分以外に相当します。
予定利率云々という話でいうとＣと厚生年金基金では同一予定利率です。厚生年金自体には被保険者に保証するという意味の予定利率の概念はありません。
（内部的にどの位で運用するというものはあり、確かそれも同じ利率だったと思いますが）
Ａの部分は国民年金１号被保険者にはない制度ですから少し難しいですね。

これ以上は私自身比較するのも大変なので計算していませんが、ＡよりＣが２．５倍の運用が出来るとは思えませんよね？

＜基金の安定性について＞
Ｃについていうと予定利率より実際の運用が下回るというＥと同じ現象が起きており、解散するところも出ると言われています。（現に企業が運営するＥは解散→給付削減が相次いでいます）
この場合、Ｃのプランのうち確定拠出型であれば予定利率はありませんので、影響はないと思いますが、予定利率の関係する確定給付型ですと解散時には給付削減ということになるでしょう。

Ａについていうと、厚生労働省の報告では２０４０年までは制度がそのままでも、これまでの資産でまかなうことが可能だそうです。
つまり、現在既に予定利率を下回り、中には資産が目減りしてしまっている国民年金基金よりはまだ余力があるようです。
しかしＡもその後は０となりますので、早めに給付の減額と負担増により調整しようとしています。

公的な基金について危ない順番に並べると、

国民健康保険、健康保険、国民年金基金（確定給付型）、厚生年金基金、共済年金（税金が色々投入されていて実はよくわからない）、厚生年金

と言われています。

「厚生年金より安心」という意味で考えると、国民年金基金の確定拠出型で、投資先を元本保証のみにすれば最低もらえる金額がはっきりしていますので安心かもしれませんが、でも利率は非常に悪いですよ。
元本保証の金融商品だと利息＜インフレ率が普通ですから（長期間の場合は特に）、要するに元金は割らないけど、元金の価値は減るわけですからね。

国民年金基金と厚生年金、どちらが有利？

考えるまでもなく厚生年金が圧倒的に得です。

この回答への補足

ＵＲＬのご紹介ありがとうございます。

>あなたの労働によって受け取るべき給料と考えませんか？

この回答への補足

＜損得について＞

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