対米従属(米英中心主義)の政治と対米離脱(多極主義)の政治。
ネットを通して、いろいろな論客のブログを読むことが出来ます。
メディアの報道が極めて偏向している現実を、恐らく多くの人々が自覚しつつ、しかしながら
結果としてメディアのB層情報操作によって世論が形成されている現実があるように私には
思えます。
昨年の衆院選挙で、政権交代がなされたものの、権力の交代までは至っていないということ
をこの数ヶ月の政治の現状や多くのブログを読んで私は認識しました。
ある評論家の指摘として、米国・政・官・業・メディアの既得権者によって、日本はまだまだ
支配されたままであるとされています。
その具体的姿までは分かりにくいものの、多くの大手メディアの報道が客観的でない現実は
明らかに何がしかの大きな力で統制されていると感じます。
新しい時代に向けて、日本という国は従来通り、対米従属でいかざるおえず、それでこそ、
米国に軍事基地を提供し、経済的にも米国を支援し、言論等で支配されつつも、経済に集中
することで繁栄できた路線を継続すべきか、あるいは対米離脱という新たな戦略で、米国との
信頼関係を構築しつつ、米国からの圧力ではなく、日本独自の考え方で中国他、他国とも友好的
な関係を構築していくべきか。
私自身は当然の如く、後者だと思います。
しかしながら、現実の政治は、対米従属と対米離脱の2者に分かれているのではないでしょうか。
政・官・業の既得権とは具体的に何をさすのでしょう。
政治では自民党清和会の政治家がそうだと言われています。
官とか、主に財務省なのでしょうか。
業とは多くの大企業をさすのでしょうか。
大手メディアを統制できる勢力とは具体的にどこなのでしょう。単に電通であるというものでは
ないと思います。官僚機構のどこかではないのでしょうか。上記にある財務省でしょうか。
検察についても、検察独自で政治家に対する起訴、不起訴の判断を下すというより、その後方で
米国からの圧力に忠実に動いているのが実態なのではないでしょうか。
その米国から圧力とは具体的にどのような勢力なのでしょうか。
単にCIAといっても、その後方の何かがあると思います。
日本が将来に向けて、経済的に破綻せず、新たな繁栄を実現していく為に、政治はどうあるべきか。
その基本は、対米離脱(多極主義)の政治の確立がベースになるべきであるということを論理的に
説明できる論客がいないものでしょうか。
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
最も好ましい日本の将来への道は、「対米従属」と「対米離脱」の中間にあります。
それは「対米友好」の道です。
質問者さんがどういう意味で「対米離脱」を述べているのか分からないのですが、私が言い直せば「対米従属からの離脱」、、、こう言い直せば質問者さんの文意が通りますので、多分そのおつもりなのだと思います。
純粋な対米離脱は日本の置かれた状況では無理です。
これを主張しそれに猛進するのであれば、その前に米国を仮想敵国と見なして日本の安全保障をある程度完成させてからでなければ成りません。
純粋な「対米離脱」は日米同盟の廃止を意味し、現在の極東情勢下ではこれは即座に米国を仮想敵国とします。
これに対応するには日本の核武装か、中国・ロシアの2カ国と同時に軍事同盟を結ぶ以外に方法は有りません。
このいずれかを今の日本は実行する決意があるのでしょうか。
またちなみに、後者の方法は日本の中国・ロシアに対する属国化を意味します。
つまり日本の取るべき道は、これまでの対米追従を継続するか、中国・ロシアの2カ国の属国化を断行するか、核武装をするか、対米追従を離脱した「対米友好」の道をとるか… この4通りです。
(なお複合的な道として、核武装を部分的に行いながら日米同盟含む対米友好の道をとるという方法も有りますが、私はこれが最も好ましい道であると考えますし、実現可能です。)
単純に多極化を良しとして国の立ち位置を見誤ると、国際孤立・領土縮減・国家主権の放棄に至ります。
そもそも米国はそのような国際環境下に日本を貶めようと戦後努力してきたのであり、冷戦終結後は最大の敵を日本であるとし、中国と共謀して元の切り下げ固定化を断行し、日本の経済力を低下させ中国経済力を上昇させました。(これがキッシンジャー路線ですね)
質問者さんもご存知の某左傾コラムニストは、米英の隠れ多極主義者が米国の一極支配戦略をわざと過剰に押し進めて失敗させ、世界を多極構造に導いて行って、多極主義者自らは経済的恩恵を受けようと画策した… との妄想に近い主張をしていますが、、米国の民主党を中心とした政治集団はそもそもがその多くが共産主義者でして、米国資本主義の崩壊を狙っています。(そもそもそれが共産主義にとっての正義ですから…)
と同時に彼ら米国共産主義者の多くが政治思想としての米国資本主義の崩壊を目論む傍ら、その行為によって莫大な金銭的利益を受けるべく金儲けに邁進しております。中国マネーですね。
こう見てくると、日本の本質的な敵は米国の多極主義者(や隠れた極主義者)なのであって、この多極主義者達は日本を経済的政治的に追い詰めようとしている。
それに対し米国の共和党勢力に代表される一極主義者達は、むしろ日本を重視し本来の意味での日米同盟・日米友好を維持しようとの勢力。
ここにネオコンが加わっていますが、ネオコンは日本に過剰な米英側の要求を突き付けてくる傾向があったので、どうしても日本の敵に見られがちでした。
多極主義 - 共和党 - ネオコン
対米離脱 - 対米友好 - 対米従属
日本にとって最も好ましいのは、↑の中間あたりですよ。
No.7
- 回答日時:
> 米国からの圧力ではなく、日本独自の考え方で中国他、他国とも友好的な関係を構築して行くべき。
こんにちは。 日本のこれからの道を考えることは大切なことです。
私は69才の男性で、海外事業や政府開発援助のコンサルタントとして働いて来ました。
政治の世界は主義主張が優先しますが、経済は政治やマスメディアに先駆けてクローバル化が進んでいます。 (スポーツや芸術の分野には少し遅れていますが、、。) ODAの仕事ではマルチと言って、外国のコンサルタントと一緒にプロジェクトを共同で実施もします。 ビジネスの世界の競争はいつでも世界が相手であり、外国企業が競争相手です。
海外約50の国々を訪問しました。 中国、インド、パキスタンでは、その国の原爆実験をした跡地も訪ねましたし、旧ソ連の実験場の近く(今はカザフスタン)も通りました。
ビジネスの世界では既に『対米従属』は終っています。 東西冷戦が終結した時点で、我々は米国の傘の下から抜け出ていました。 ヨーロッパで仕事をするなら、英語のほかにもうひとつ外国語をマスターする。 これは海外で仕事をする人間にとっては常識の範囲であり、日本人とて例外ではありません。
海外でアメリカ人と一緒に仕事をすると、わかることがあります。 アメリカ人って意外と馬鹿が多い。 いわゆる『田舎者』です。 アメリカには50の州があります。 彼らは自分の州のキャピトル(州都)は知っているが、お隣の州のことは知らない。 ましてや国境の向こうはまったく無関心。 これ平均的アメリカ人です。
こういう人達が日本を守ってくれますか? 今は沖縄に海兵隊を置くメリットがあるから日米安保と言っています。 しかし、アメリカ人には国益しか興味はありません。 アメリカにも『US-aid』と言う海外援助がありますが、アメリカの国益優先です。
その一例です。 1979年にソ連がアフガンに進攻しました。 そこでアメリカはパキスタンのバロチスタン州に反共の拠点を築きました。 バロチスタン州がアフガニスタンと長い国境を接しており、どこからでも簡単にムジャヒディン(反共ゲリラ)を送り込めたからです。
先ず、バロチスタン州全域に舗装道路を造り、反共ゲリラ訓練学校を造りました。 費用は全て、『US-aid』です。 この膨大な資金援助で力をつけた企業がサウジアラビヤにあります。 その企業の御曹司が『オサマ・ビンラディン』であり、訓練学校の流れが『アルカイダ』なのです。 今、アメリカが必死に撲滅しようとしているこのふたつのイスラム勢力の養い親は『US-aid』(米国の対外援助)なのです。
アメリカと親密にしていても、一旦袂を分かてば今度は強大な敵になる。 これがアメリカのこれまでの軌跡なのです。 いずれは日本だって例外ではありません。 これもアメリカの『田舎人気質』のなせるわざなのです。 いつまでもアメリカに依存なんかしてはいられません。 彼らは政権が変わったら、簡単に梯子なんか外します。 それがアメリカなのです。 今は沖縄基地にメリットがあるから『日米安保』と言っているだけ。
次は中国です。 ここも大きく様変わり。 政治的には社会主義体制を堅持していますが、経済は完全に資本主義。 共産党の一党支配は早晩崩れます。 現在のロシアのような自由主義への移行は必然です。そうなれば、現在国内に50もの民族紛争を抱えている国です。
早晩、民族独立の火の手は上がります。 朝鮮半島の統一もそのひとつ。
今の一千万平方キロ(日本の23倍の面積)も十近い国々に分裂します。 西の新疆ウィグル自治区、内モンゴル自治省はそれぞれの民族の国に併合。 南の広西自治省はベトナム。 周辺地域に住むチベット族も然り。 朝鮮民族は朝鮮半島に統一国家を建設する。 漢民族だって北京、上海、香港・台湾と別々の国家になって行く。
中華人民共和国崩壊後のシナリオを描いて行動すべき時に来ています。
No.5
- 回答日時:
今晩は、なかなか勉強されてますね。
>メディアの報道が極めて偏向している現実を・・・
このサイトも偏向してますよ。私もよく質問を立てますが、9割方は貴方のように真剣に日本の将来を考える方からの回答はなく、ここの大半の回答者のように「メディアのB層情報操作によって形成された」意見の持ち主からの回答です。それで私は最近は質問をするのさえバカらしくなっております。No.4さんなどはひどい回答ですね。稚拙々々と侮辱を繰り返した上、質問が成り立っていないと言う。私はそうは思いませんよ。質問をする背景を説明すれば、より的確な回答を得られるのが当然だし、何故こういう質問をするに至ったのかを説明するには、当然自分の考えを述べることも避けられないわけです。駅へ行く道順を聞くような単純な問題ではないのですから、No.4さんの理屈はクソもミソも一緒にした暴論だと思いますね。
さて、私も勉強中の身で回答者の資格はないのですが、植草氏や森田実氏は現実にそういう圧力に接していたり、体験しておられるのだと思いますが、余り具体的なことは書かれないですね。副島隆彦氏が具体的なアメリカ人の名を上げて説明していましたよ。それとつながっている民主党の議員の名も上げていました。長島とか渡部恒三の息子とか。CIAと日本の政界との繋がりは春名氏が本を書いたり講演したりしていますが、加藤哲郎氏がhttp://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Homef.htmlで毎日新聞の記事を引用しているし、厖大な緒方竹虎のCIAファイルなども発表しています。厖大過ぎて読み切れませんが(^_^;)
>官とか、主に財務省なのでしょうか。業とは多くの大企業をさすのでしょうか。
「人間を幸福にしない日本というシステム」を書いたウォルフレン氏によると、官僚の中でも統制欲の強い財務省、検察、警察、法務省などが日本の官僚独裁国家の中核としています。大企業も日本の支配層の中核を占めるように書いてました。
電通批判はタブーになってるようですから、かなりというか、完全に日本のメディアを支配していると思います。政治学者の山口二郎氏などはどうですか?日本の自主独立を希求している学者だと思います。
先述のウォルフレン氏は日本の市民が支配層による呪縛から、自らを解放し、日本に民主主義をもたらす方途を具体的に詳しく書いてましたよ。一度彼の著作を読まれたらどうでしょう?
一度、権力の内部に入ってみれば、色々なことが分かるのでしょうが、私どものように、外から色々探るだけではなかなか、実態というものが掴めないですね。他人の著作を読んで想像するしかありません。
余り答えになるような回答が出来ず申し訳ありません。私も勉強中の人間です。属国という異常な国をマトモにするため、共に頑張りましょう!
No.4
- 回答日時:
まず冒頭に質問者自身の言葉の理解力と相対認識能力について明確な欠陥を指摘しておく必要がある。
まず明かに質問者の能力の欠如として本サイトの趣旨を理解してないことが提示できる。
当サイトは、質問者が個人の見解を明示するのが目的ではなく、質問を提示し、それに第三者が返答・回答するものである。副次的にその遡上で議論を目的とする可能性はあるが、本文は、質問者の単なる私見発露に過ぎなく、質問の様式さえ存在してない。
以上のようなことから、本旨を取り違えている質問者は根本的に大きな勘違いをしているのである。そのような趣旨を理解できない人間に政治を論じる資格・権利があるとしても、その能力は極めて疑わしいことは言うまでもない。
多くの知識欠如・認識の至らなさを指摘することができるが表題だけ取り出して考えてみたい。
>対米従属(米英中心主義)の政治と対米離脱(多極主義)の政治。
国際政治を専業とする人々からすれば、市井のこのような見解は極めて幼稚と断じる傾向にある。
根本的に国際政治は、(1)全方位外交(国連中心主義=国際秩序至上主義)を基本として、(2)外交関係が深い(今後深くなる可能性がある)社会との特殊な契約関係で形成される。
もっと簡潔に指摘すれば、(1)国際慣習法 (2)条約 とも言えよう。
表題の発想は、(1)か(2)の”one of them”であって、そのような外交観は視野狭窄・思考停止に陥った市民の思い込みに過ぎない
要は、優先順位を外交個別案件で精査するものであって、外交において(1),(2)のような大雑把な選択肢で選択・思慮するものではない。(むしろ、この程度の水準で思慮するのが細論できない低脳な市民の問題点であろう)
よく日本人は政党単位で政治を俯瞰するが、これは政策個別単位の検討が出来ない稚拙な市民の証左であり、ネット評論の多くが、大雑把かつ抽象的で細論なき妄言と言えよう。
質問者のような細論なき鳥瞰図の政治評論は実に幼稚なものだが、当人がそれを自覚しないことに問題があろう。
まずは、質問者自身が当サイトの趣旨を理解した上で利用するくらいの思慮があってほしい。
「利用規約」確認の前提を強制するつもりはないが、それすら怠る質問者の政治資質が疑われるのは必然であろうと思うが・・・
回答ありがとうございます。
大変残念ですが、思わず笑ってしまいました。
質問の仕方が幼稚であったかもしれませんが、
むしろ貴公は、wwbcさんや0123gokudoさんに
学ぶべきではないでしょうか。
再コメントは必要ありませんのでご了承願います。
No.3
- 回答日時:
>>その基本は、対米離脱(多極主義)の政治の確立がベースになるべきであるということを論理的に
説明できる論客がいないものでしょうか。
現時点では、「対米離脱」は、多極主義ではなく、日本の中国属国化となります。「中国の一党独裁体制が大~好き!」っていうマゾっ気のあるかたはいいかもしれません。
もちろん、対米追随がベストっていうわけではありません。対米離脱して、日本が中国の属領になるよりは、ずーーとまし、という比較の問題です。日本も、正義と世界平和という基準で、アメリカや中国にもきちんと意見が言えるようになるべきなのは当然ではあるけどね。
多くの国は、日本に「経済大国のひとつなんだから、国際的な舞台で、だんまりじゃあなく、それにふさわしい意見と指導力を果たして欲しい」と願っているように思います。
No.2
- 回答日時:
たしかにアメリカからしてみると日本は完全に属国であり、忠実な犬だと考えて間違えないでしょう。
でもお金の払い方が賠償・支援という名であったりしますが、中国・韓国・北朝鮮のいうことも日本は友好の為に血税を放出し続けています。今、世界は表立って武力行使の戦争はほとんどしておりませんが、核の脅威や軍事力チラつかせた威嚇外交が基本です。 日本は武力を最低限の自衛でしか準備していなく、核ももちろんもっていませんから、フェアな交渉・外交にはなりません。 ピストルを頭にあてられて「お金ちょっとほしいんだけど」と言われたら出さずにいられません。 まだ世界は弱肉強食の絶対法則から逃れられない現実があります。人間が進歩していない証拠でしょうか?
今の現状はアジアの緊迫した事態をアメリカもわかっていますし、中国の動きが危ないのはわかっています。(グーグル撤退などがアメリカの政治対策の一つでしょう) そこに付け込んでというと日本人の美学を損ないますが、核シェアに参加させてもらい、建前上は新米路線。 親日国であり、同じく中国に浸食されそうな台湾と組んで日米台の三か国で中国・韓国・北朝鮮を抑止することが先決ではないでしょうか? そうすればアメリカからトヨタバッシングのような経済攻撃はくらいませんし、中・韓が竹島・東シナのような侵略行為ともとれる行動は抑止でき、国益は必ずプラスになります。
現状今はこれが最も良い方向かなと思うのですがいかがでしょうか?
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