回帰分析の結果、女性の雇用者数が増加したり、女性の給与が増加すると、出

回帰分析の結果、女性の雇用者数が増加したり、女性の給与が増加すると、出生率は低くなる傾向があると分かりました。

これを改善するには、女性の雇用を減らしたらいいとは思いますが、現実問題女性を家庭に縛り付けるようなことは出来ないし、許されないと思います。

何かいい政策的インプリケーションはあるでしょうか？
考えをお聞かせください。

No.4 ベストアンサー 回答者： tomoyukira 回答日時： 2010/07/26 17:35

わたしは医師ですが女医さんの給与は男性医師と同じであるにもかかわらず結婚している場合の出生率は低くない気がします。

統計をとっている訳ではありませんが、同僚は割と子沢山です。
これは常勤職である場合には産休がしっかりとれること、また出産後もキャリアを続けられること、もしも出産などでキャリアを一度離れても非常勤アルバイトなども探しやすく待遇が悪くなることもない、女医さんの多くは男性医師と結婚するため家庭内収入が二千万ていどになるため子沢山でも保育料や教育費などを気にしないで済む経済的な環境、などが原因と思われます。

これを応用すれば政策を作ることは可能ではないですか？

No.5 回答者： kiyosatono 回答日時： 2010/07/26 23:47

その理論にだけ答えるのなら

「産休中、育休中は、給与の全額に相当する手当てを支給する」
「企業が妊産婦を解雇したり、減給を行うことを、理由を問わず禁止し厳しい罰則規定を設ける」

とういうようなのはどうでしょうかね。

現実にやったら、バランスを欠くと思いますし、女性を雇わない（あるいは結婚した時点でやめさせる）会社が増えるような気がしますが。

No.3 回答者： poizon19 回答日時： 2010/07/26 17:26

子供を産む、という大義名分は何か？という事をまず考えてみてください。

皆さん、忘れがちとは思いますが、子供を産む＝子孫を残す　事なんです。ただ単に赤ちゃんが欲しいのでは無く、結婚した以上は子々孫々に対しても大いに責任を持たなければならないわけですから。私はそうゆう意味で「出来ちゃった婚」はどうも本来の目的から外れている様な気がするんです。出来ちゃったものは仕方がありません。ただ、そのカップルがお互いに快楽を得る為に行った行為が、偶然であるとは言え、女性のお腹の中に新しい生命を宿す結果になるわけで、子孫を残すという思想なんかハナから無いでしょう。

本題に入ります。質問者様の分析結果は正しいです。では政策的に女性が出産する環境をどう整えたら良いかという事ですが・・・

・まず税金の「ムダ遣い」を無くさないと、根本的にこの問題は解決しないでしょう。全国の出生率を見たって1人の女性が一生に産む子供の数は平均で2人にも満たないのです。現実的になんと言ったって、出産・育児には何を置いても、まずは「お金」です。「お金」が無い為に「子孫を残したい」と思っても出来ない夫婦は山の様にいるでしょう。国会議員・知事・地方議員・デスクワーク中心の公務員・天下り官僚は「金を貰いすぎ」です。国民の血が染み込んだ金を何だと思っているのでしょうか。まず、国民の代表である「国会議員」が給与を減らすべきです。そして地方自治体へと、こうゆう連中にも血を流してもらわないといけません。公務員は「利潤を追求しない」ので、金の尊さが解らないのです。連中が貰っているお金は「我々庶民が流した血と汗と涙が染み込んだ金」という思想を徹底して浸透させなければいけません。

・地方交付金も、何故に使いきらなきゃならないのでしょう。余ったら交付金が減るからと言って年末に用も無い道路工事をしたりして、無理矢理使いきってますが、庶民は余った金は翌月に繰越すとか、貯蓄に回すとか、いじらしい程に努力をしているんです。それを「湯水の如く使われては」たまったものではありません。余ったら余ったで繰越して、国から貰う金を減らしていくべきです。

・天下り官僚もどうにかしないといけません。たった1年～2年そこらで、退職金が何千万なんて、バカも程ほどにしてほしいものです。天下り官僚に別に退職金を払うなとは言いません。ただ分相応の金額というものがあるでしょう。子供だって解る事です。まぁ、その前に天下り、渡りの根絶が先決ですが・・・

こう考えてきますと、日本という国は何とゆう「ムダ遣い」国家だという気がします。仮に国連が調査し、世界ランクを付けたら、間違いなく1位か2位にランクされるでしょう。ムダ遣いしなければ、幾らだって、出産・育児に対する助成金は作れる筈です。こんな事ばかりしていたら、今に日本は沈没します。この問題は与野党の垣根を越え、批判合戦ではなく、真剣に議論に当たってほしい。切にそう願うより仕方がありません。国民はもっと怒らなければなりません。これで「福祉国家」と言っているのですから、笑いが止まりません。日本の国会議員は幼稚園児以下の思想しか無いのでしょうね。

No.2 回答者： Anti-Giants 回答日時： 2010/07/26 17:19

＞＞回帰分析の結果、女性の雇用者数が増加したり、女性の給与が増加すると、出生率は低くなる傾向があると分かりました。

　それは当然だと思いますが・・・。出産は女性特有の労働と考えれば、雇用が増加したり、給与が増加（だいたいの場合、労働時間が増加を同じ）すれば「出産労働」に費やせる時間は減ります。
　政策として私が一番有効だと思うのは、主夫の社会的偏見をなくすことです。現代のようにサービス業が主流の経済では、男性が家事労働（力仕事）する方が効率がいいかもしれません。

No.1 回答者： FEX2053 回答日時： 2010/07/26 16:41

これ、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な「統計の嘘」です。

要は「見えていない媒介変数がある」んですね。多分「託児施設の整備状況」などの方がもっと強い相関があるんじゃないかと。都道府県別に相関をチェックすると、多分田舎の方が相関が弱い筈。その辺を見てないと解析は全然正しくない結果になります。

この回答への補足

コメントありがとうございます。

回帰分析が間違っているのは承知の上なのですが、今回はこのテーマを解決しなければならないので何か考えがありましたらよろしくお願い致します。

補足日時：2010/07/26 17:04