No.5ベストアンサー
- 回答日時:
> 普通の会社の形態との違いがどこなのか全くピンときません。
普通というのがこれまでの事業会社にことであれば、形態の違いはそれ自体では直接事業を行わない「純粋持株会社」という形態であるということです。
> →普通の会社のたとえば「IT事業部」と「出版事業部」だって水平に位置するんじゃないんですか?水平とは何をさしているのですか?。又水平だとしてなぜ水平なら外部変化への対応力が高まるのですか?
> →普通のグループよりなぜ、経営資源の配分や流動性の確保に優れていると言えるのですか?普通の形態だと何が足かせになるのですか?
同一企業内の「事業部」同士であれば確かに社内では水平に位置するでしょう。そしてそうであれば、現在の雇用慣行や労働関係法規によって従業員の待遇に大きな差をつけられません。仮に旧態依然たるA事業部とまさに急成長が中のB事業部では経営としてどう配分し、どう処遇するか、または切り捨てるか、頭が痛い問題でしょう。
純粋持株会社になったからと言って簡単に解決できることではありませんが、やり易くなることは事実です。
> 持ち株会社のメンバーは純粋にグループ経営に専念していてひとつの事業がそのメンバーの評価対象になってないから、あっさり切り捨てが可能。1事業としてはマイナスでも全体でプラスだという判断ができるってことでしょうか?
この場合のメンバーとは文脈から読むと純粋持株会社本体の役員のことを言っているのですね?(通常、持株会社においてメンバーというと傘下企業のことをいいます。)
で、役員のことだとして、当然のことながら傘下の各事業(企業ではない)の担当役員はおります。そしてその担当事業の成果による評価は厳しく行われています。
ただ、すべての経営者が持株会社方式にメリットがあると思えば、世の中は持株会社形態を取る会社ばかりになってしまいますが、これまで別に禁止もされていない欧米各国で大企業がすべからく持株会社化していないところを見ると、そう思わない経営者も多いということでしょう。
ですからMONKEYMONKEYさんが、そうは思わなくてもぜんぜん問題はないわけです。
以上、わかりづらいのは私の説明が拙いせいとは思いますが、某純粋持株会社のメンバーカンパニーの一従業員の説明でした。
No.4
- 回答日時:
No.3の AQUALINEです。
> つまり、人間の体でいえば、「脳」だけ外部に分離するって感じでしょうか?足が悪くなったとする。脳がいっしょだと足を切り落とすと痛いが、分離されていて神経が直結してないから切り落として別の足をくっつけても痛くない。というか。
うーん、非常に面白いたとえですね。(笑)
でもそういうことです。
持株会社は、頭脳としてグループ全体の戦略立案機能を担い、人・物・金・情報といったいわゆる経営資源の効率的な配分や運用をはかるわけです。
手足は傘下の個々の事業会社なわけで、グループに所属する個々の企業はそれぞれ固有の使命を持ちます。その中にはすでに成熟した市場から安定的に収益を上げている企業や、成長途上にある企業、そしてこれから成長するであろう企業など、さまざまな状態にある場合があります。
こうした企業の成長段階や事業の性格の違いによって、戦略や有効な人的配分が違ってくるのは当然です。傘下の各事業会社が水平的に位置する持株会社体制は、経営のスピードと外部的な環境の変化への対応力を高めることが可能です。
デメリットと言われてきた税制上の赤字会社黒字会社間の損益通算も連結決算制度を導入すれば可能となりました。
つまり個々の事業ではなく、グループの永続的な発展を考えた場合、経営資源の配分や流動性の確保に優れ効率的なグループ経営を実現すのに適している体制であるといえます。
余談ですが、日本でこの「純粋持株会社」が解禁されたのは平成9年の独禁法9条改正からです。しかしその歴史は意外に古く、明治42年に三井財閥が設立した「三井合名」が始まりであるといわれています。
しかし、昭和20年の我が国の敗戦の結果、GHQ(連合軍総司令部)は、「財閥は戦争を引き起こした手先である」として財閥解体を命じ、独占禁止法で「持株会社禁止」を規定したのです。これは「2つの9条」と呼ばれ、軍事的に日本の弱体化を図った「憲法9条」(戦争放棄・戦力不保持)と、経済的に弱体化を図ったと思われる「独占禁止法9条」とが、戦後の日本に大きな影響を及ぼしてきたといえるでしょう。
結局、普通のグループ企業と持ち株会社形態のどこが違うのかポイントがわかりません。
内容は理解できました。が、普通の会社の形態との違いがどこなのか全くピンときません。
■傘下の各事業会社が水平的に位置する持株会社体制は、経営のスピードと外部的な環境の変化への対応力を高めることが可能です。→普通の会社のたとえば「IT事業部」と「出版事業部」だって水平に位置するんじゃないんですか?水平とは何をさしているのですか?。又水平だとしてなぜ水平なら外部変化への対応力が高まるのですか?
■個々の事業ではなく、グループの永続的な発展を考えた場合、経営資源の配分や流動性の確保に優れ効率的なグループ経営を実現すのに適している体制であるといえます。→普通のグループよりなぜ、経営資源の配分や流動性の確保に優れていると言えるのですか?普通の形態だと何が足かせになるのですか?
かってに想像すると、普通の形態はグループの頭脳である役員が各事業(さっきいった出版事業部だの営業本部だの)の部長をかねているからいかんという事でしょうか?つまり、純粋にグループ全体の繁栄を考えた判断をするにあたり、自分が部長をかねている「出版事業部」の利益を優先したりするバイアスが掛かってします。持ち株会社のメンバーは純粋にグループ経営に専念していてひとつの事業がそのメンバーの評価対象になってないから、あっさり切り捨てが可能。1事業としてはマイナスでも全体でプラスだという判断ができるってことでしょうか?って「脳が体の外部にあって神経がつながってないから痛くない」を詳しく言っただけで、そこから何も進歩してないんですけどね。
No.3
- 回答日時:
>「社員に買わせていた株を全株買い集めて今流行のホールディングカンパニー作った」
この話を聞くとなんかちがうような気がしますが、とりあえず下でお書きになった3点を簡単にご説明します。
■会社内で事業と戦略が分離してるのとどこが違うのですか?
純粋持株会社はそれ自体では事業を行いません。したがって本体の事業にひきずられることなく純粋に傘下の事業会社の戦略を立てることができます。戦略には子会社の売却、あるいは新規取得もふくまれます。
■どうして水平的統合ができるのか?人事部が二つだからって?
純粋持株会社の傘下に入る事業会社が複数あった場合(通常そうですが)、傘下事業会社同士はまったく上下の序列がありません。事業会社が役員等を派遣して別の事業会社(子会社)を動かす垂直的統合ではないからです。
■とにかく利点のところが難しい。
持株会社のメリットとして最大のものは、新規事業部門への展開と、企業リストラクチャリングの円滑化にあります。
純粋持株会社なら子会社ごとに賃金や労働条件の格差をつけるのも簡単です、というかそれぞれまったく別の会社のわけですから格差があって当然です。子会社の売却もやり易いので思いきったリストラができます。
ありがとうございます。
まだ、難しいのですが、つまり、人間の体でいえば、「脳」だけ外部に分離するって感じでしょうか?足が悪くなったとする。脳がいっしょだと足を切り落とすと痛いが、分離されていて神経が直結してないから切り落として別の足をくっつけても痛くない。というか。
No.2
- 回答日時:
持株会社のことですよね。
平成9年に解禁となりました。
NTTとかも昔は株式会社NTTが、電話会社でしたが今はNTT東、NTT西、NTTコミュニケーションが電話会社で、株式会社NTTはこの3者の株をもって配当が収入になるだけですよね。
メリットはひとことでは、ひとことではいえませんので下記を参考にしてください。
大銀行の「三井住友銀行」が今年、小銀行の「わかしお銀行」に吸収合併されたにもかかわらず、「わかしお銀行」を「三井住友銀行」に社名変更したっていうのも、「三井住友銀行」が持株会社をつくって銀行自体は上場会社でなくなったからできたウルトラCだときいたことがあります。
再編がしやすくなるのも事実みたですね。
おっしゃられてる会社の規模がどれぐらいかわかりませんが、オーナー企業では相続対策で持株会社にかえるということもあるようです。
参考URL:http://www.sanseiken.com/forum/40/42-kouenyousi. …
有り難うございます。
NTTの構造はよくわかりました。
ひとことで言わなくてもいいのでかみくだいて教えて頂けませんか?
URL読みましたが全然わかりません。
■会社内で事業と戦略が分離してるのとどこが違うのですか?
■どうして水平的統合ができるのか?人事部が二つだからって?
■とにかく利点のところが難しい。
No.1
- 回答日時:
ありがとうございます。
言葉が難しすぎて良く分かりません。
分かったのは
■「戦略と事業の分離」が目的。
■「グローバルスタンダード」である。
って事。
まず、定義がよくわからない。子会社がどうのこうのと言ってるのがちんぷんかんぷん。
かみくだいて言ってくださる方、いらっしゃいませんが?
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