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現地採用ではなく、日本で就業地を外国現地にして求人するのは何故だと思われますでしょうか?
会社にとって同じ日本人であるならば、現地に住む日本人も、日本に住む日本人も変わらないと思います。
現地で日本人を求人雇用するのと、日本で日本人を求人雇用するのでは
前者の方が経費が掛からないと言うメリットがあると思います。
後者では多くの日本人を募集、選択できるメリットがあると思いますが。。。
デメリットは
前者であれば、良い条件があれば割と簡単に止める日本人が多い(イメージですが)
後者はやはり経費。国内と現地の税金、保険、住宅、飛行機費用、引越し費用など掛かる、現地なれしていない為、衣食住、環境で根を上げる可能性もあるかと思います。
皆さんのご意見を聞かせていただければ幸いです。

A 回答 (3件)

 gackterさんのシラチャに関する質問について回答をさせて頂いた者です。


 まず、人材確保と言うのは、日本で採用するかとか現地で採用するかということではなく、雇用主が、会社の必要とする人材をとるためには、採用する人材に対して幾ら支払わない来てくれないか(これは、人材市場の相場により決まります)、本当に、採用して期待しただけの仕事をしてくれるのか。また、その人件費を回収できるかどうかです。もっと言えば、その仕事の内容によっては日本人を採用する必要もないのかもしれません。特に、中国では、日本語が、大変上手な中国人も沢山いますので、一つのポストに、日本人、中国人が同じ土俵の上で、勝負することもあります。一方、タイでは、日本語が上手なタイ人は、中国に比べると非常に少ないので、中国の様なことは、ないかと思います。
 次に、日本雇用賃金が、現地採用の賃金を必ず上回る訳ではなく、現地に雇用されている人でも年収1千万円を超えている人も私の周りには、何人もいます。要は、実力です。
 さて、日本で海外に勤務先を指定して採用をする場合は、将来最初の勤務地から変更になる可能性が高いか専門性があるか、会社全体としての幹部候補生として採用される可能性もあります。現地では、その職種を採用できないということも考えられます。

 シラチャに関する質問に対する私の回答のなかで、「交渉を上手くやって下さい、」とは、どの様にすれば良いかと再度、ご質問を頂きましたが、時間の関係で回答出来ず気になっていましたので、この場をお借りして回答します。
1.雇用条件に関しては、口約束ではなく必ず、文章にする。出来れば、お互いサインをしてそれぞれ1部を保管する。日本、海外に限らず、書類にしなかったために、後悔している人が何人もいます。
2.営業職だそうですので、今、雇用主から提示のあった金額に、売り上げや契約ごとに、歩合を貰う様に交渉をされたら如何でしょうか。タイを含めた海外では一般的なことです。
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特に、高いスキルが求められたり、専門的知識の必要な職種などの場合、現地にいる日本人ではその数が限られてしまうからだと思います。


経費がかかっても、会社にとって信頼、安心して業務を任せられる日本人を雇用したいから、日本で求人を出すのではないでしょうか。

現地採用であれば、条件のよい外資などに転職する人は多いでしょう。
現地採用だからと低賃金すると、辞めてしまう可能性は十分あると思います。
特に、住居費の高いシンガポールなどの場合、現地採用者には住居費は自己負担、駐在員にはコンドミニアムを経費で与えるなどすると、現地採用者はより条件のよいアメリカ企業などに流出するでしょう。

日本で求人、採用して現地に赴任させる場合は、赴任地を明確にしておけば、衣食住、環境を理由に辞めることはないと思いますが?
その国に行きたくない人は最初から応募しないでしょうから・・・・。
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雇用した人が海外の勤務地で何をするか?が一番重要かと。



日本人の労務管理等なら、日本で候補を見つける方が日本の企業の仕組みを知っていることが現地の人より価値が高いかと。

現地の人と仕事をするのであれば、日本語が共通語と言うことはほぼあり得ないので現地の共通語がビジネスレベルで使える人が必要です。多くの場合、日本国内でこの条件を入れると現地で採用するのと同じ程度に候補の数が減ると思われます。また、言葉以外のスキル、例えば業界の経験とか知識などを合わせて募集要件にすると候補数は激減します。海外のように業界内を人材が移動する環境ならこういう条件は制約になりませんが、日本の場合、有能な人は企業に取り込まれている(移動しない)ので該当者がなかなか見つからないと思います。昨今のリストラで50台前後でこういう方がおられますが、海外赴任前提ではどうでしょうか。(業界によってかなり状況は違うかも知れません)また、若い人なら海外前提の採用にあつまりますが(帰国子女や海外志向の人はそれなりにいるので)、ある程度以上の年齢の人はかなり集めるのが困難かと。日本国内でも単身赴任する訳ですから、海外となると・・・単身赴任手当(継続的費用)なんかをあらかじめ考えるほど価値のある人ならいいのですが・・・日本採用で懸念される条件を見ると結構大きな企業の人事(関係)の方のようですが(大手さんらしい駐在の条件ですから)、これだけの手当分を現地で給与に反映させれば、日本採用より相当良い人材が見つかると思いますし、引き留めるだけの条件になると思いますね。(私はアメリカでそういう条件を提示する日本の会社を見たことがないですが・・・)
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