

No.10ベストアンサー
- 回答日時:
できます。
今日も「ぷいぷい」で解説していましたが。
・関電の節電要求は「原発の再稼働を容認しなければ、電気が足りないというぞ」
というような脅しのように聞こえる。
・上の根拠として、電力量が足りなくなるという根拠を示して欲しいと言ったら、
それは出せないと言われた。
(これに関しては他の関西の県知事や市長なども同意見のようです)
・節電自体は関西広域連合で取り決めた通り進めていく。
・例えば原発を廃止していくから、電力量自体を減らす努力をしてくれと
いうのであれば、喜んで協力する。
というようなものでした。
彼があえて、過激な言葉で、「節電に協力しない」と早々に公言したのは、
そのあたりをあまり原発などの稼働に関心のない人にも知ってもらいたいし
興味を持ってもらいたいという、彼一流のいつものやり方のようですし。
そもそも、関電はうその調査を元に原発を建設していますので、
すぐさま全原発を停止させてもおかしくないのですよ。
No.18
- 回答日時:
理解できる。
当然である。・関電が「原発は必要だ」との世論をおこそうとしている
・データも開示せずに15%とはどういうことだ!
・電力行政は国の政策だから知事は口を出すなと、懇談を拒否しながらこの態度・・
なんてことも当然ですが、一般家庭ではなく企業、とくに中小企業・町工場など15%削減は死活問題です。
関東で経済が停滞した分、関西が盛り上げなければ日本が沈没するというときに、関西の息の根を止めかねない節電要請にOK出す方がよっぽど恐ろしいです。
No.17
- 回答日時:
確か何も根拠を提示してもらえない状態でそれでも何とか関西広域連合の会議で10%節電を決めた所へ、またデータも出さない状態でいきなり
15%節電を要求してきたから怒ったって事ではなかったでしょうか?No.16
- 回答日時:
理解できないことは無いですが、
大阪でやるにはあまりにもリスクが大きすぎると思います。
「電力会社が嘘をついてるかもしれない。大丈夫かもしれない。」
このような予測でもし大停電を引き起こしたら府知事の辞任どころじゃ済まないですよ。
まあいまだに自主的な節電に頼ってる無能な政府に対しての意思表示かもしれないですけどね。
都知事も「強制的に節電させるべき」って言ってましたし、
任意の要請である以上は守る必要は無いんですから、バカ正直に節電した企業が損をする状態。
法的根拠はちゃんとあるんだから、
政府が節電させるように強制力を行使するべきです。
No.15
- 回答日時:
別に協力する必要は有りません。
電力系統の大規模ダウンか電力
制限の命令が国から出るだけです。
関電管内の電力が原発停止で余裕
がある筈も無い。供給計画自体が
絵に描いた餅なので関電としては
国の電力制限命令を望んでいる。
つまり自発的な節電が無理なので
国の強制命令を出させる為ですね。
そうすれば知事と関電は電力問題
の責任を取る必要は無いから。
関西人は抜け目が無いですねえ~
No.14
- 回答日時:
阪府知事の考えは当然だと思います。
1.ここに至って(国民の生命が危機)、まだ原発を容認する方の気が知れません。容認者の主張は安全第一は掛け声だけで、効率・経済第一です。
2.関西電力などは、原発を容認しないと節電になると脅して、原発容認を誘導するものです。
関電は、電力を増やすための努力(ガス発電・揚水発電なとを)をもっとすべきです。
No.13
- 回答日時:
原発の利権者とマスコミは電力の広告料が多いのです
原発が無いと駄目の脅かしです、環境にも良いも、嘘です
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/612.html
日本には独立発電業者も余裕が有ります、
電力は自由化は反対で、この時期たの電力認めたくない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/612.html
No.12
- 回答日時:
理解できます。
その理由として東電、関電のみならず全国の電力会社に言えることだと思っている。
民間とはいえ、100%国がバックについて、便利供与し天下り先として確保、
そうした馴れ合いの中の体制が、平時はうまく言ってたかもしれないが
今回の件で今まで覆い隠してきた電力会社のどうしようもない恥部が
否応なくが剥き出しになってしまった。
しかもこの3ヶ月を振り返ってもどれだけ国民が騙されてきたか、
この機に及んで隠せるものは隠せと思っている体質に怒ったのだと思う。
>>激しく言ってあとで謝ると言う子供の様な発言が目立ちますよね
よりも激しく言ってあとはとぼける、知らん顔の政治家の方が多いのでは。
自分の非を後で認めて謝罪するなんて、現役の政治家でどれだけいるだろう。
むしろさわやかさを感じる。
これまで原発がなければ日本の電力事情が悪化するという名目で推進してきた手前、
15%程度はうちもやっとかんと具合悪いだろうという姑息な判断から来ていると思う。
でなければこれまで言ってきた嘘がばれてしまう。
関電の言ったことはそんなところだろうと推測している。
決してそんなことはないと大見得切れるならぜひ根拠を発表してくれ。
まさに
>>・関電の節電要求は「原発の再稼働を容認しなければ、電気が足りないというぞ」
というような脅しのように聞こえる。
と書かれている通りです。
No.11
- 回答日時:
マスコミの悪意ある切り取り報道に躍らされるのはうんざりです。
そもそも電気事業法によれば、電力の需給に関しての統制権限は経済産業大臣にしか存在しないのです。確かに10電力会社は営業テリトリーが地域割りにはなっている。だからといって、経済産業大臣を完全スルーして地域だけで話しを進めて良い問題ではない。関西電力が電気事業法を知らない筈も無いのです。都知事だろうと府知事だろうと県知事だろうと、こと電力行政に関しては何も権限がありません。
いったいいつ特別立法で、経済産業大臣の権限が知事に委譲されたというのでしょうか。
府知事にできる節電協力っていったいなんなのでしょうか。何から何まで奇怪極まる報道といわざるをえない。
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