国保と市民税を安くする方法は？

税金の質問です。　当方初心者で「確定申告」と言う言葉も聞いたことがあるだけと言うだけです。　
【投稿した理由】
今年の国民健康保険の支払額をみてびっくりした。　36万円請求された。　市民税にいたっては12万円と去年の倍近い値段。　オイオイ、ほんとにそんなに取るのか！　これではぼったくりではないか！　と言う感じで払わないと言わないがせめて去年並みの（国保25万、　市民税6万）くらいに抑えてくれないかなというかんじです、　


【状況】
(1)去年2010年（税務署年号：平成22年度）に国保や市民税を払おうとバイトの掛け持ちをしました。
(2)メインの仕事は今もやっています（月30時間は越えているが社会保障などは自分もちです。　つまり国保です）。　サブの仕事は2年前から初めて平成22年12月20日頃にやめました。
(3)メインの仕事は年末調整のとき、a)扶養控除、b)火災保険控除、などを受けました。
(4)サブの仕事場では源泉も貰ってません。　しかし後日請求してもらいました。　サブの仕事は控除などは一切なく源泉を見ますと、乙・・・などという箇所にチェックがあるだけで、あとは配偶者控除などもありません。

【扶養控除】
妻（配偶者控除）、母親、弟　・・・　をメインの仕事場での扶養控除の用紙に記入して提出しました。

【私の推測】
2つの源泉をもって税務署に行けば全て解決するのか（国保などの税金を安くするため）、それともほかにやることがあるのか教えていただきたいです。

どうも当方初めてのことなのでこれでいいのか指導をお願いします。　

No.8 回答者： ma-fuji 回答日時： 2011/09/02 18:59

＞2つの源泉をもって税務署に行けば全て解決するのか（国保などの税金を安くするため）、

します。
去年払った国保や年金の保険料を、年末調整で申告してないようなので、それらを確定申告で申告すれば控除され住民税は安くなります。
なお、年金は控除証明書が必要です。
また、国保の保険料は市町村によって違うので何とも言えませんが、おそらく安くなるでしょう。
ただ、所得税は貴方の本業分との合計所得金額によっては、追徴になることもありえます。

なお、給与を２か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入（副業分）が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、貴方は確定申告しないといけません。
また、副業分の源泉徴収票に配偶者控除などの控除は記載されません。
それらの所得控除は、両方の合算した所得から控除されるものです。

この回答へのお礼

あなたのお答えが的確で的を得たものでありますので、ベストアンサーにさせていただきます。　税務署と区役所に電話で問い合わせた事と調べたこと、それに納得のいくものでした。　私の場合は京都市です。　多分ほかの地域よりかは国保の税金を大目に取っているはずです。　ありがとうございました。

お礼日時：2011/09/03 07:34

No.7 回答者： srafp 回答日時： 2011/09/02 17:33

具体的な収入額だとか居住地が書かれていないので検算は出来ませんが、6番様などが書かれている通りですね。

あと補足するとすれば、
・国民健康保険料は、平成２２年の所得額が一定ランク[役所が定めた世間並みの生活可能な金額]以上になった為に減額の対象から外れた可能性も考えられます。
【埼玉県ふじみ野市】
　http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/insuran …
　　↑　ここの「保険税の減額」
【兵庫県神戸市】
　http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insuranc …

この回答へのお礼

ありがとうございます。　京都市は国保の財政が黒字なのに、ぼったくるんですよね。　

お礼日時：2011/09/03 07:38

No.6 回答者： nik670 回答日時： 2011/09/02 16:29

高くなって当然です(o^∇^o)

だって2010年に国保や市民税を払おうとバイトの
掛け持ちをしたんでしょ。
っていうことは所得はUPしています。

国保も住民税も所得に応じて税金が課せられます。
所得がUPしたら税金もUPして当然なんです。
税金払いたくなければ働かないことです(^^)

でも、税金って稼いだ額以上に持って行かれません。
だから税金UPしてでも誰もが給料UPを望んでいるん
です。税金払いたくないから給料下げて！って
言う人いないですよ(;^_^A

国保
２２年の所得を元に２３年７月から２４年６月の１年間
で払います。
住民税
２２年の所得を元に２３年６月から２４年５月の１年間
で払います。

ほら、このように２２年の所得が多いと税金もUPします。
なので２３年は働かなければ２４年は税金下がります。
でもそれでは生活出来ませんよね。

あとは所得を下げることです。
子供１人いれば所得から３８万マイナスしてくれます。
なので子供３人いれば１１４万もマイナスしてくれます。
でも子供が多くなる分税金下がっても生活は苦しくなり
ますけど。

だから税金を下げることに視点を置くのではなく
収入をUPすることに視点を置くんです。

メインの仕事では年末調整をします。そうすると
１）年末調整後の源泉徴収票がもらえます。
サブの仕事では年末調整はしません（できません）
なので２）年末調整前の源泉徴収票をもらって下さい。
１）２）と印鑑を持って確定申告すれば正しい
所得が算出できます。

この算出した所得が国保税、住民税の元になるんです。

なので正しく確定申告していれば税金の計算に間違いは
ないです。

No.5 回答者： yellows 回答日時： 2011/09/02 14:38

(4)サブの源泉がひかれていない（報酬をもらうときに明細を見ればわかったはず）。

　　ということは会社でその支払分として源泉分を税務署に納めていない。
また確定申告をしていないということは
ほかに収入があるのにメインの仕事の収入分しか申告していないことなので
税金は戻ってくるどころか、その収入分も追加され追加納付するようになるかも？

サブの会社で源泉10％を引いて報酬を受けるべき（そのようになっているんじゃなかったかな？）
そうすれば、確定申告の時に控除額が多ければ、源泉分が戻ってくる可能性があります。

報酬支払場所が複数ある場合は確定申告しなければならない？

No.4 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/09/02 14:23

＞(1)去年2010年（税務署年号：平成22年度）に…

本当に？
個人の税金は 1/1 ～ 12/31 の「平成22年分」がひとくくりで、平成22年度 (22/4/1～23/3/31) はあり得ませんけど。

＞(3)メインの仕事は年末調整のとき、a)扶養控除、b)火災保険控除、などを…

火災保険料は控除対象にならなくなりました。

＞サブの仕事は控除などは一切なく源泉を見ますと、乙・・・などという箇所にチェックがあるだけで、あとは配偶者控除などもありません…

それはとうぜんのことです。

＞2つの源泉をもって税務署に行けば全て解決するのか…

本業の源泉徴収票に書かれている数字を網羅していただかないと判断できません。

と言うか、副業が 20万以上あるので確定申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

週明けにでも期限後申告をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2011/09/02 14:08

複数の収入があり、一定以上の場合には、確定申告は義務です。

申告を行うことで、正しい税金や保険料が計算されることになり、安くなるとは限りません。
しかし、年末調整を間違えている会社も多いですし、提出モレの控除などもあるかもしれません。さらに、乙欄で処理されている収入の方からは必要以上の所得税が引かれていることもあり、還付されることもあるでしょう。

収入や所得に応じての、税金や保険料です。高い税金や保険料であれば、その分収入も多く、その分をしっかりと確保するべきものでしょう。

場合によっては、いままでの何年も誤った状況なのかもしれません。今までの源泉徴収票などをもって税務署へ相談されるべきです。

税金も法律により定められています。法律を守るのは国民の義務であり、常識的要素から知らないは正当な理由にはなりません。その中で、正しい結果になるように手続きを進めましょう。

No.2 回答者： rararirara 回答日時： 2011/09/02 14:04

全然答えにならないですが、、、

私は昨年結婚して専業主婦になりました。
普通の事務員をしてましたが、お給料は平均以下だったと思います。

辞めてから市民税の請求書が届きましたが(昨年分のが来ますよね…)16万5千円くらいでしたよ。
ゲゲッっと思いましたが、しょうがないですよね～働いてないのに払うのはきつかったですが、義務ですもんね。

あと失業保険受給の時、国保に入ってましたが、毎月2万5千くらい払ってました。だから１年で考えると30万ですよね。

所得が少なくてこのくらいだから、ぼったくりと考えなくて大丈夫だと思います。

No.1 回答者： 1048tw 回答日時： 2011/09/02 14:04

大雑把に言えば、どうあがいても国保では高額です。

　私も以前会社員でありながら、国保だった為

妻と子供２人に妻の母（障害者）を扶養にしていても

５０万位きていました。　

　年収の１５％以上位にはなるでしょうか。

当然払えず、社保の会社へ転職するしかない状況に

なりました。　（辞めたくはなかったが・・）

　何度も役所に掛け合いましたが無理でした。

結局は国保では社保の倍は納税する事になります。

それが現実です。

　あなたの収入を増やせば増えるほど、納税額は

高くなり、減らしても年金などの部分は変わらないので

思うような減額にはなりません。

　こういう状況を改善してくれる法案ができると良いん

ですがね・・・