自民党の人権救済機関・外国人参政権の態度

なんで自民党は民主党の外国人参政権・人権救済機関の設立に対して「外国人参政権禁止法」とか「人権救済機関禁止法」とか対案を出さないのはその事より「児童ポルノ法改定案（漫画アニメ表現規制・単純所持）」に固執するほど自民党が腐敗しているからですか？
チャンネル桜も外国人参政権反対・人権救済機関反対までは主張してても先程挙げた対案を出せとは聞いたこと有りません。チャンネル桜も条件次第では賛成なんでしょうか？外国人参政権の場合、中国人韓国人除くなら賛成とか、人権救済機関は漫画アニメ表現規制限定なら賛成とか。

No.1 ベストアンサー 回答者： sudacyu 回答日時： 2011/09/05 10:40

Ａ．外国人地方参政権について

　理由１
　自民党と選挙協力を行っている公明党が、民主党以上に「外国人地方参政権」の実施に熱心です。
　従って、「外国人地方参政権禁止法案」を国会に提出すると、公明党が自民党との選挙協力をしなくなり、衆議院小選挙区の選挙で民主党と拮抗した戦いになります。

　理由２
　現時点でも、公職選挙法は地方議員の選挙権・被選挙権を「日本国民」の選挙区内の住民に限定しています。
　「外国人地方参政権」法案は、この「日本国民」限定を削除し、外国籍の日本国内長期居住者に、地方参政権を認める法案です。
　つまり、「外国人地方参政権禁止法案」があったとしても、禁止法案を廃止して、地方参政権を認めるという法案を国会で通すということで、国会での法制化に対する難易度は、禁止法案があったとしても、あまり変わりません。
　
　注意：外国人国政参政権は、認められないというのが、すべての憲法学者の見解。諸外国でも皆無で、日本でも外国人国政参政権は根源的に認められないでしょう。従って、「外国人参政権」という表現は、「外国人地方参政権」と言う言い方が、適切でしょう。


Ｂ．人権擁護救済機関設置に関する法案提出について

　人権擁護救済機関設置に関する法案「人権擁護法案」が、最初に国会に提出されたのは、２００２年（平成１４年）３月、第一次小泉内閣により国会に提出されました。
　この時の自民党案は、

１、人権擁護救済機関である人権委員会が、法務省の外局となっていて、独立性に問題がある。
２、報道の自由、取材の自由に対して、人権委員会を通して、法務省が干渉できる。

　として、報道機関・野党などが広く法案に反対し、２００３年（平成１５年）１０月の衆議院解散により廃案になりました。

　つまり、自民党・民主党・公明党以下、日本の国会に議席を持つ全ての政党は、「人権擁護救済機関」そのものの設置に反対している政党はありません。
　「人権擁護救済機関」の所属や権限の範囲・独立性について、議論の対立があるだけです。

＜参考＞
　１９７９年、日本政府が国際人権規約を批准して以降、多くの日本の国内法の制定・改正、制度運用の変更が行われました。（男女機会均等法や国籍法改正、児童手当の外国人に対する支給など）
　この国際人権規約に基づいて、日本政府から国連人権委員会に対して、国内の人権保護政策の現状報告がなされ、それに対して人権委員会からは、色々な是正勧告が行われています。

　「人権擁護救済機関」は、この勧告の中で設置するように求められています。

国連規約人権委員会で出された日本政府に対する勧告http://homepage2.nifty.com/jinkenken/kiyaku.htm
・国内機構の地位に関する原則（パリ原則）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/public_jinken04_refe …

　つまり、「人権擁護救済」に関する禁止法案を国会で可決するには、先ず最初に「国際人権規約」破棄を国際的に通告することから始める必要があります。そうしないと、国際条約に違反した国内法を制定するという状況が発生します。　

＜参考＞
　国際人権規約Ｂ規約について、締結国がきちんと人権保護の施策を実施しているかどうかをモニターし、各国政府に勧告等を出す『国際連合自由権規約委員会』委員に、自民党政権時代の２００７年、日本の東大法学部教授である岩沢雄司氏がトップ当選し、現在委員を務めています。（任期は本年までの予定）
　外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/iwasawa …
　ウィキ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%B2%A2% …

　ということで、国際人権委員会の勧告を無視し、法案を成立させずに任期が終われば、東大教授岩沢雄司氏は肩身が狭いままの退任となり、担ぎ出して国連の幹部として送り出した外務省・法務省などもメンツは丸つぶれです。

　ということで、法務省は現在、自民党も民主党も賛成できる、自民党案・民主党案の骨を抜いて、中身のあまりない「人権侵害救済法案」を国会に提出・可決を目指すことで、国際的なメンツを守ろうとする動きに出ているようです。　

この回答への補足

回答ありがとうございます。外国人参政反対仕切れないのは自公連立があるからなんですね。
人権救済法案は国連人権委員会と外務省からの圧力が掛かっているのも一因ですね。国連人権委員会の勧告文を読みましたが、内政干渉としか思えないですね。児ポ法も改正（改悪）しろ日本国民を処罰しろとか反日としか思えません。
自民公明が外国人参政阻止、人権救済（人権抑圧）阻止より児童ポルノ法改正（漫画アニメ表現規制）にこだわるのかと言う事について説明がありませんが回答者様の児ポ法のスタンスは如何な物でしょうか？

補足日時：2011/09/14 14:55

No.3 回答者： HeavensCat 回答日時： 2011/09/05 21:21

お金ですよ。

政治家はいろんなところからお金を貰っているんでしょうが、殊の外、外国人地方参政権や人権救済法に熱心な人達からの献金額が多いと言う事でしょう。
特に政権与党に対する献金作戦が手っ取り早いでしょうからね。

たくさんの在日朝鮮人から小口献金されたら参政権の一つくらいあげようとか思うでしょう。

みんなこの手に引っ掛かっているんだと思いますね。

お金ですよ。

だから貧乏人を政治家にしてはいけないんです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。外国人参政・人権救済・児ポ法。お金だけで動く政治家ばかりでは日本は駄目になるばかりです。貧乏人は政治家にするなとおっしゃれるがそれは違うと思います。世襲制度を完全禁止にすれば良いと思います。支持基盤引き継げばそれ以外の日本人が苦しんでも構わないと考える者が多いからです。政治家の息子娘は政治家になる事を禁止すべきです。多数当選による腐敗を防がねばなりません。東京都青少年育成条例の改悪が2010／12／15に行われましたが、推進した自民公明もお金が第一だったと思います。その後に政治的思想の腐敗だと考えております。

補足日時：2011/09/14 14:39

No.2 回答者： sudacyu 回答日時： 2011/09/05 10:45

Ｎｏ．１です。

　引用したＵＲＬが、コピーミスで開かないものがあります。下記のＵＲＬで開いてください。

　外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/iwasawa …

　ウィキ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%B2%A2% …