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ウクライナ問題などもあり、優秀な自衛官が必要なのに民間で金儲けするのですか?

A 回答 (2件)

2012年の自衛隊法改正で


国公立大学の入学金と授業料に相当する金額は償還金として返金の必要があるようになりました

記事(https://www.data-max.co.jp/2012/02/13/post_16433 …より抜粋
償還金額は国立大学の入学金と4年間の授業料の標準額に相当する約250万円。6年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額した額の償還金を徴収する。新制度は平成26年4月の入校生から適用される
以上

また別記事によれば、95%の生徒は任官しており
拒否者は5%程度とのことですからね

適合しないような人や意欲のない人が無理やり任官しても部隊に取ってプラスにはならないと思いますけどね

ロシア軍をみても分かるように、士気の低い軍隊では勝てません
いやいや参加しているような将兵じゃダメでしょ
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学費の返金を求められることはないそうです。


学びながら内部事情を見聞することで、自衛隊の組織に入ることに疑問を持った者もいるでしょうから、私はそれでよいと思っております。

一方で、「自衛隊制服組トップに東大卒」の記事がありました。
初めてだそうです。

防衛大は、大学としての教育の在り方に、大学側が反省しなくてはならない面があるのではないかと感じます。

https://www.fnn.jp/articles/-/499167

私は、質問者さまの考え方とは相違して、「優秀な自衛官」が必要とは微塵も思っておりません。
優秀な政治家、優秀な官僚こそが必要です。
所詮、軍人は殺人と破壊しかできない存在です。そして、それが国民のためとは絶対に限りません。
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