なぜまず歳出削減しないのでしょうか？

Question

「日本の公債残高は2011年に国内総生産（ＧＤＰ）比で200％を超え、７カ国（Ｇ７）で最悪の水準。もはや増税なしで財政赤字幅を圧縮することは非現実的だ。財政再建への努力を怠れば、欧米の財政不安が日本にも波及しかねない。」

新聞記事ですが、過去の例を見ても増税しても歳入が減るだけで借金減らないのは財務省も首相もわかっているのにどうして歳出削減（公務員リストラ２０兆円）しないのでしょうか？

歳出がどんどん膨らんでいるのはだれのせいなんでしょうか？

noname#140330 · Accepted Answer

財務省自身も公務員だからです。自分で自分の首は絞めないとうことでしょう。

民主党のバックにも公務員労組が控えています。

「池上彰緊急スペシャル世界が変わった日」という番組によれば、復興に必要な予算１９億円の内、１０億円の出所がまだ決まっておらず、増税で賄おうと、財務省の３案がでているそうです。

一方、もし、政府の持っている郵政株を売れば、９兆も出てくるらしく、復興増税は必要がなくなるとの事です。しかし、民主党政権は、国民新党にキャスティングボートを握られ、郵政改悪を強いられるとのことで、どうなるか分からないとのことです。

はじめから、郵政民営化を続行し、郵政株を売っていれば、景気も回復し、国民は苦しまずに済んだのではないでしょうか。

ueda21 · Answer

＞過去の例を見ても増税しても歳入が減るだけで借金減らないのは財務省も首相もわかっている

本当でしょうか？

財務省　税収の現状　
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei_pdf/2210_1219.pdf

最初にあるグラフの消費税（青）を見てください。（添付の画像でも）

平成元年に３％で始まり平成９年に５％になりましたが落ち込んでいません。

ＪＴ　　　たばこ税額の推移
http://www.jti.co.jp/knowledge/tobaccozei/suii/index.html
平成１０年　１５年　１８年　２２年に値上げしてますが大きな変化はありません。

それと２０兆円という根拠をお願いします。そしてそれは国家公務員（約９５万人）地方公務員（３０４万人）を対象としているのか？
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
国家公務員には　防衛省関係２７万人があります。そして２６万人の郵政公社関係もあります（これは自分で稼いでいます）
何を求めているのでしょうか？
２０兆に関しては大きすぎません？それに郵政関係はあまり削減の意味ないですよね？

人件費の資料さがしていますのであとで探しますが、遅いのと地方公務員も含むのかで違うので・・・
後で

tengenseki · Answer

１３です。

＞どんぶり勘定といわれましてもその数字をはっきり公表
＞しないのは公務員です。はっきりするのを待ってから、
＞リストラですか。何百年待っても明らかにならないので
＞公務員のリストラはないですね。

あなたの主張は、仏、独の反対を押し切り、よく確かめも
せずイラク戦争を始めたが、目的の大量破壊兵器を見つけ
られなかった米、英と同じですよ。その結果自国の兵士の
犠牲がまだ続いている。

それに、はっきりしないのに２０兆円もの人件費を具体的に
どんな方法で削減するのです？
外郭団体を止めたらそこでの税を使った人件費はゼロになる
でしょう。表向きはリストラ実現。しかしそこで行われていた
仕事を無くせなければ外注化となり、別の予算が計上される。
結果として経費削減に大して寄与しない事は大いにあり得ます。

政治家が公務員リストラを本気でやるなら、人件費詳細把握
は必然だし、やって出来ない筈は無い。今迄はその把握は
あまりにも煩雑でやっかいだし、それだけのエネルギーをかける
程の効果は無いし、反対に公務員の陰険な抵抗を招く恐れから
していないだけ。

＞＞メリット、デメリットの検討
＞って、公務員じゃあるまいし、お金がないのに議論しても
＞仕方ないでしょう。お金がなければ使わない、が世の常です。

残念ながら意味がよくわかりません。

nasi000 · Answer

> ちなみに税負担だけで考えずに国民負担率は年々増大し突出してますね。

その通り、税負担が低く民営化の進んでいる国ほど、国民の生活負担率が高くなっている。
日本は減税、優遇税制や民営化をここ20年進め続けてきた結果、国民の生活負担率が大幅に増す事態となっています。

hateha2_goo · Answer

≫≫　増税してもさらに無駄使いされて終わるからです　≫

消費税のようなもの、一品一品に税が掛かっておりその出来は売れた数の大小による。しかし、それはすべての人々の財布の中身、ふところ具合を調整・充足させてからのはなしではないでしょうか？　でないと、公務員／役人をはじめ、金権論者、資本家だけが己の必要数だけ調達できることになる、それはすべての人々を充足させることのないザル、泥船、と断言することができるのではないでしょうか。　そのようなばかげた話は公の場、公的話し合いの場ではやってはいけない不正では？　それをやっている立法／行政はゆるされない行いをして恥じることはない輩というべきではないでしょうか。
一部の利権を見込んでの一部の者の提案、金権腐敗などには無縁のその他の多くの人間が呑めるはずはないのではないでしょうか。
　国家・地域の生産能力・生産見込みを考慮して全地域・全人類に向け配給券・商品券などを無償配布したほうがそれに類似したシステムをサイクル化したほうが早いのではないでしょうか？
　物を必要とするすべての人々への滞りない人道的配布を第一とするべきではないでしょうか。
なにも自己の手元しか見えないソロバン塾の児童みたいな人間（税務等を）を、大々的に国家／政策として組織し配置することはない、むしろそれらは廃止とするべきではないでしょうか？

≫≫　人（公務員）をリストラしましょう。
公務員も日本のためを思って、公務員のリストラを推進しましょう。　≫

そうですね。人々の迷惑となる公務員それは病的であり許すことはできないですね。

≫≫　歳出がどんどん膨らんでいるのはだれのせいなんでしょうか？　≫
　衣・食・住　からレアメタル等、国際的資源の枯渇などが真の問題であって、上辺かたちだけの国際金権、過去の偽借金帳簿などは実質ではない 、ほどほどにしてリッセト、無条件にて　０（ゼロ）にリッセトするリッセトできるが　真の政治　なのではないでしょうか？
貨幣制度、金融政策等ずいぶん無駄なことをした回り道をした人々の足を引っ張ったということではないでしょうか。

『　所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」　ラエル著　　』

No.12＠２

tengenseki · Answer

３です。

＞公務員の人件費は１０兆円とも言われますが、外郭団体まで
＞含めると４０兆円という噂がありますね。いずれにしても公務員
＞人件費が大きい限り、これをどうにかしないと。。。

あまりにもどんぶり勘定のしかも噂、この段階で気に病んでも
どうにもなりませんよ。

例えば、高級官吏の天下りハシゴ分について言えば、それを止め
させた場合の人件費節減額がわからないと話が進みません。
その額が判明したら、止めさせる方法、止めさせた場合のメリット、
デメリットの検討が必要です。

hateha2_goo · Answer

『　人道的人類主義
　第二に、あなたがたの世界は利益によって麻痺しています。共産主義も、進歩と努力をしたいという気を起こさせるのに、十分なニンジンを人間に与えることには成功していません。
　あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。
　これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。
　この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。
　この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。
　一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。
　もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に（21+49）になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。
　彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。
　別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。
　勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。
　このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。
　ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。
　利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。
　従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。
　そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。

「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」（『レビ記』第25章）～
　「地は永代には売ってはならない。地はわたしのものだからである。あなたがたはわたしと共にいる寄留者、また旅人である」（『レビ記』第25章）

もし天才たちに権力が認められれば、彼らはこの改革の効用を理解することでしょう。あなたがたは同じように、地球上のすべての諸国民が団結して、単一の世界政府を創るようにしなければなりません。　（　ラエル著・真実の啓示　）　』

≫≫　公債残高は・・・　≫

まったくその通りではないでしょうか

なぜ、国会に有能な政治がなく、資金も枯れ果てたのでしょうか？
　上記、人道的人類主義 に示されていますが、
　　　― 私有の財産制度 ― を廃止にしないからではないでしょうか？
“すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです ～ そのあとはすべて政府のものとなり／そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます”
これで、政府の行動源力が確保されるのではないでしょうか？これなら、国家＿政府＿政治の資金は永久に枯れることはない。
そして、この改革にて一新された政治＿国会には、真に国家の将来、命運を担うに値する人々が選出され、 そして真の完全社会福祉国家の運営が検討され計画され実施に向けられる。
人々への搾取と抑圧であるすべての税と無駄な税務は“ 私有の財産の返還 制度”に集約され大幅に簡素化または廃止。
政府の財源は　公債　などといういい加減なものではなくなり、社会の発展隆盛次第、将来に向けての良識あるガンバリ次第　その返還ということになるのでは。

私有の財産が政府＿社会に還元される社会、その社会には人々の良識だけが残り、問題とされる諸問題等も解決・改善し続けられるものとかんがえます。

『　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。　（　ラエル著・天才政治　）　』

～　　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　～
　日本および世界が達成しなければならない項目が示されているのではないでしょうか。
日本は、そのために、全生産の機械化オートメーション化（労働時間の短縮傾向と平行しながら）、全事務処理のコンピュータ化・電算化、達成する必要があるのではないでしょうか。そして、人々に無償にて提供される社会、始められるべきではないでしょうか？

≫≫　歳出削減（公務員リストラ２０兆円）　≫
　公務員　は、人類のため、配給経済の人員・スタッフとなるべきではないでしょうか？

所得格差の是正　から　貨幣の廃止・配給経済を目指す以上、公務員の給与の引き下げまたは廃止、避けては通れないものと言うことができるのではないでしょうか。
憲法第15条　２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
　公務員は、すべての奉仕者と改革される必要があるのではないでしょうか。

nasi000 · Answer

政府の歳出規模-GDP比 (2006年）
日本　　　　　36％
アメリカ　　　36.5％
ノルウェー　　40％
ギリシャ　　　42％
イギリス　　　44％
ドイツ　　　　45％
フィンランド　49％
イタリア　　　50％
フランス　　　52％
スウェーデン　54％
　
公務員人件費-GDP比 (2007年）
日本　　　　　6.2％
ドイツ　　　　6.9％
アメリカ　　　10.1％
イタリア　　　10.6％
イギリス　　　10.9％
ギリシャ　　　11.2％
ノルウェー　　12.3％
フランス　　　12.9％
フィンランド　12.9％
スウェーデン　15.1％

（OECD調査）

staratras · Answer

乱暴に言ってしまえば、「できるだけ国や自治体に税金を払いたくないが、国や自治体からもらえるものはできるだけ多くもらいたい」と考えている、私を含む多くの国民(有権者）のせいです。これは人情としては当然ですが…。

「できるだけ税金は払いたくないので、国や自治体のサービスは必要最低限でよい」または逆に、「できるだけ国や自治体のサービスを充実してほしいので、ある程度の税負担は仕方がない」と考える人はあまりいません。

公務員の人件費については改革の余地があることは確かですが、公務労働が「安かろう悪かろう」になっても困りますし、やり過ぎますと民間も含めた労働者一般の給与水準が低下し、さらに税収の減少が生じる副作用も懸念され、この歳出削減には限界があります。

歳出削減にせよ増税にせよ、国民も政治家も「どこかに打出の小槌があるのではないか」「こうすれば何でもうまくいく特効薬があるのではないか」という考え方を捨てきれない限り、財政の再建はできないのではないかと思います。

modify · Answer

国民が社会福祉を要求するのは、消費税の波及で景気が悪くなって、実際に仕事を失った
人が増えたのだから仕方無いです。
仕分けで廃止になっていた、公務員宿舎の建設が始まりました。
その位の節約では、この国はどうしょうもない所まで来ているとの事。
国の考え方は、国民の常識とはかけ離れているのです。
税金とは、公務員が使うもので、国民の為には極力使いたくないのです。
公務員のリストラは出来ません。給料の削減でも文句が出るぐらいですから。
＞歳出がどんどん膨らんでいるのはだれのせいなんでしょうか？
消費税の導入により、国民の節約志向で金が回らなくなったからです。
今度、消費税が上がれば、失業者が更に増えてまだまだ歳出は膨らみますが、
歳出削減の為に、生活保護の削減、年金支給年齢引き上げ、失業保険、厚生年金、
国民年金のなどが引き上げられます。一般国民が失業したら自殺しかないのでは？
高速道路、学費無料などのサービスはいらないから、消費税を無くして金を回らせ、
仕事と言う、個人が努力する場所が必要です。

なぜまず歳出削減しないのでしょうか？

財務省自身も公務員だからです。

＞過去の例を見ても増税しても歳入が減るだけで借金減らないのは財務省も首相もわかっている

１３です。

> ちなみに税負担だけで考えずに国民負担率は年々増大し突出してますね。

≫≫ 増税してもさらに無駄使いされて終わるからです ≫

３です。

『 人道的人類主義

乱暴に言ってしまえば、「できるだけ国や自治体に税金を払いたくないが、国や自治体からもらえるものはできるだけ多くもらいたい」と考えている、私を含む多くの国民(有権者）のせいです。

国民が社会福祉を要求するのは、消費税の波及で景気が悪くなって、実際に仕事を失った

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