電力国の予算を、一般会計に回せませんか？

Question

競争が無い公務員のような待遇にあり、電気税（電気料金）だけ、全部、電力国の収入となり、いくら儲けても、その利益は、独り占め、独占です。日本国とは違って、常に黒字国です。

１）独占電気税によって作られた、電力国の余った利益を、一般会計に回せませんか？

２）１）を実現するためには、電力国を併合して、電力国の民を、公務員にするしかありませんか？

３）電力国の民を公務員にすることに賛成ですか、反対ですか？反対の場合、できれば対案もお願いいたします。

Saturn5 · Accepted Answer

電力国とは今の地域独占をしている電力会社を指すと推定します。
黒字になるのは当然である、１ｋＷの単価を（全コスト＋利益）／全発電量
で計算しているだけで、国民はかならず独占会社の電力を使わなければ
なりません。それよえ、エネルギー供給が困難な国であると事情を差し引いても
かなり高コストな負担になっています。円高で海外移転する企業も多いの
ですが、電力コストが高いのも原因でしょう。

（１）回せませんし、回さない方がいいです。
電力会社はいかに低コストで安定した電力をユーザーに送るかだけを考えれば
いいのです。その上で、火力発電所の環境税や原子力発電所のリスク保険料などを
考えていけばいいのです。今の風潮のように、一律に原子力発電所が駄目という
のではなく、今まで考えられなかった地域を巻き込むリスクを考えれば、多くの
原子力発電所が火力より高いコストになることが推定できます。

（２）それも１つの方法でしょう。
余剰している国家公務員や、生活保護を受けている人たちの労働先として
確保できるという意味もあります。しかし、ながら安易に国有化すると
国鉄の二の舞でさらに高コストなものになっていく道を辿ります。

（３）反対です。上にも書きましたように、公務員はコストを考えて仕事を
していません。公務員の事務作業の９割までがマクドナルドで９００円／時で
働いている大学生でもできるものですが、それを１０倍以上のコストでやって
います。
私が考える方法は電力システムの上下分離です。
送電システムと発電システムに分け、前者は国有化して低コストで発電会社に
貸し出すのです。また、発電会社を完全に自由化して競争させて安い電力が
選べるようにすればいいのです。

そういう意味で現在の再生エネルギー法案（太陽光発電の電力を高価で買う）は
最悪な方法です。この法案を受け入れない電力会社がユーザーサイドにあるもの
であり最終的に生き残るでしょう。太陽光発電はこれから増やしていくべき
発電法だと思いますが、そのために国が取るべき方法は研究への補助金と
設置初期コストの補助です。商業ルール（売値が買値よりも高い）のは
言語道断です。これが成り立つのは国と電力会社が癒着しているからであり、
そのためのコストを国民に押しつければ済む話だからです。

onbase · Answer

１）独占電気税によって作られた、電力国の余った利益を、一般会計に回せませんか？
電力国は独立国家なので主権侵害になります。

２）１）を実現するためには、電力国を併合して、電力国の民を、公務員にするしかありませんか？
「戦争」で電力国を滅ぼすしかありませんが、そんなことをすると国際世論が黙っていません。

３）電力国の民を公務員にすることに賛成ですか、反対ですか？反対の場合、できれば対案もお願いいたします。 
反対です。公務員が経営してもろくなことにはなりません。
電力を自由化して競争をさせるに限ります。

suiton · Answer

電力国とは何ですか？
電気税など存在しませんが？
質問文章が意味不明です。誰にでもわかるようにきちんとした日本語で補足願えませんでしょうか。

mekuriya · Answer

なんの話なのか、さっぱりわかりません。どこかのおとぎの国の話ですか？

電力国の予算を、一般会計に回せませんか？

電力国とは今の地域独占をしている電力会社を指すと推定します。

１）独占電気税によって作られた、電力国の余った利益を、一般会計に回せませんか？

電力国とは何ですか？

なんの話なのか、さっぱりわかりません。

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