http://www.j-cast.com/2011/10/19110511.html
民間の方で、あなたの会社はどのくらい退職金(+企業年金)もらえそうですか?
調査によると民間は3000万なので、公務員も3000万らしいです。
意外とみんなもらってるんですね。
No.3
- 回答日時:
私が会社でもらった試算より低い!!\(◎o◎)/!
って、当たり前の話ですが就職する25年程前には知っていたので驚いたフリです。(笑)
それくらいは調べてから、公務員よりは待遇の良さそうな会社を選びましたから。
皆、就職を考える時はそのくらいの基本情報は知っているはずなので『意外』という方は少ないのではないでしょうか。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
ここには、中小零細企業が抜け落ちているという盲点があります。
一部の高額企業が全体を押し上げているような感じがしますが、実感的には相当の開きがあるような印象です。
公務員もしかりですね。
人事院勧告の民間準拠の元となるものは、50人以上規模の企業の実績をベースにしていますが、そこには中小零細企業という実態は全く考慮されていません。
常時雇用者の6割をカバーするというのが理由ですが、もはや社会全体として常時雇用は破綻しています。
結局は、自己保身に基づく基準を採用した結果が3千万円となると思います。
No.6
- 回答日時:
公務員に対する偏った知識で知ったかぶりをする人は多いです。
(質問者の方のことではありません。)特に賞与や退職金などそこだけを見て判断する一般的には無能と呼ばれても仕方のない人も多いです。(重ねて書きますが、質問者の方のことではありません。)
本来、公務員は景気などで給料(俸給)が上下するような性質の職業ではありません。
ですが、不況により民間の給料等が下がったため相対的に公務員が待遇がよくなると、公務員と民間との格差がバッシングされ、格差是正という名目で下げざるを得ない状況に追い込まれています。
バブルの時のように民間が公務員より大幅に待遇がよく、安月給の公務員にものを売るな的な風潮も出ましたが、格差是正するなどということは起こっていません。
日本の公務員は、民間の待遇がよい時期にはなにもなく、逆に不況で民間の待遇が悪いときはそれにあわせて下げられてしまうという、不憫な職業と言えます。
挙げ句の果てに、公務員の人員は全く足りていない状況にもかかわらず、大幅な削減すべきという現場を知らない人のとんちんかんな方策がとられています。
すでに、一人五役状態になっており、名刺をもらうとおもしろいほど兼務がついていたります。
そして、無休で休日返上や月に100時間以上の残業しているような公務員など全く珍しくもありません。
サービス残業にするわけにも行かないので、数字上は無休の残業はなかったことになります。
国か地方かを問わず、不夜城と化している官公庁は非常に多いです。
それと、公務員の給料ははみんながみんなよいわけでありません。
地方に行くと、30代でも年収が400万に届かない公務員が少なくないです。
退職金も同様で、地方に行くとある程度の役職に就かないと3000万などもらえません。
>無休で休日返上や月に100時間以上の残業しているような公務員など全く珍しくもありません
そういったがんばっている公務員がいるとは、思いますが仕事を自動化や簡素化できないものでしょうか。
私の住んでいる都内では職員が忙しいそうに働いていますが、手続きを簡素化してコンピュータ処理することもできますね。
また暇そうな出先機関も多くあり、機械1台置いておけば経費は大幅に削減できます。
残業仕事が本当に利益となる仕事かが微妙ですね。
No.7
- 回答日時:
東京の町田市では、給食調理員(給食おばさん)の年収は750万円となっています。
東京都全体の平均は、約800万円です。
また杉並区では、2800万円という退職金が問題になったことがあります。
この件は都議会でも問題になって、それに対する回答は、「新規雇用が凍結され、現行の作業員の平均年齢が高くなっており、同時に経験年数も増えている」というものでした。
同様の件はかつて「週刊ポスト」でも取り上げられて、それに対する理由は、「給食調理員は長期休暇中も毎日出勤して調理機器の清掃やメンテナンスを行なっている」「調理業務に必要な研修を受けたり、他の学校業務を担ったりしている」「新規採用をしないので若い調理員はおらず、長年現場で働いている労働者が多くなっている」・・・をあげています。
さらに、「これをしないと、野菜裁断機からボルトが脱落したり、金ざるの針金が剥がれ落ちて食事に混入したりする事故が起こる」とも言っています。
しかしこれらの理由は、「食」を扱う職業に従事する者としては当たり前であり、ことさら喧伝するほどのことなのか、という疑問が湧きます。
それと、「長期休暇中も毎日出勤して」というのは夏休みなどの休暇を意味していると思いますが、実際調理機器の清掃やメンテナンスが40日も必要とはとうてい考えられないし、研修も実質数日という話があります。
要は、給食調理員に限らず、基本的な業務はルーティンワークであってそれを淡々とこなすことで評価される仕事形態があって、それに比べて高いと実感できる賃金体系こそが問題と思います。
No.8
- 回答日時:
こんばんは。
今日の日刊ゲンダイの記事によると、
国家公務員の平均年収813万円
民間サラリーマンの平均年収412万円
公務員の3割が官舎住まいで63平方メートルの住宅の場合平均家賃2万円
退職金は公務員で平均2600万円、キャリア官僚は5~9000万円
退職金、民間平均は1110万円
国と地方の税収75兆円に対し公務員総人件費は35兆円
まさしく公務員が日本を滅ぼしているといっても過言ではありませんね・・・
No.9
- 回答日時:
公務員が居なくても今のままでは日本は長続きしないでしょう。
国民が滅ぼしますので。
>国家公務員の平均年収813万円
国家公務員というのは国の機関に勤める人の総称です。
国立病院に勤務する医者など医療従事者、裁判官や裁判所書記官、代議士なども国家公務員です。
警察も警視正以上が国家公務員です。
ただでさえ平均年齢が高くなりますが、人員削減で新規採用が減り、ますます平均年齢が高くなる傾向にあります。
>国と地方の税収75兆円に対し公務員総人件費は35兆円
これは、国民の大部分が個人としては実質的に税金を払っていないことが原因です。(大半の個人は払っている税金よりその人に使われる税金の方がずっと多い。)
よく勘違いされますが、官公庁は原価割れで仕事をする、民間には不可能な最上級のサービス業です。
公共料金は原価の数割程度しか徴収していません。
ただでさえ、国や地方は疲弊して当然ですが、民間にできることは民間にという政策がとられてきたので、今の官公庁は本当に崖っぷちです。
公務員に払われる人件費が0にしたとしても、行政サービスの実費請求とすると国民の大半は首つりするしかありません。
今の行政サービスを代わりにできる民間企業はありません。
原価の段階で大幅な赤字なのですから。
今の日本国民はひとりひとりが日本にとってどんな存在なのか理解するところからはじめないと、本当に手遅れになります。
No.10
- 回答日時:
>そういったがんばっている公務員がいるとは、思いますが仕事を自動化や簡素化できないものでしょうか。
私の住んでいる都内では職員が忙しいそうに働いていますが、手続きを簡素化してコンピュータ処理することもできますね。
どこの公務員でもそうですが、いや民間にも言えることですが、機械で自動化できる仕事というのは意外に少ないです。
単純に人員というか手が必要な仕事も多々あります。
そして、よく勘違いされるのが公務員の事務職といのは事務だけやる職業ではないです。
法的な知識が求められることや現場と事務所をいったりきたりしなければならいことも多々あります。
>公務員に経費削減目標もたせたり、解職する権限を与えると国の借金が大幅に減りそうですね。
信じられないもしれませんが、官公庁の経費は民間をしのぐほど削減されています。
なぜかというと、単純に金(予算)がないからです。
削減できないところを無理に削減しているのが現状です。
中でもすごいのは真冬に-20℃以下になるような地域で氷づけになっている車を動かすのにアイドリングは5分までなどといった制限がついているところまでありました。
何度も繰り返しますが、公務員が何をしても国の借金は減りません。
税金が少なすぎます。
私は、公務員を含めて官公庁をすべてなくしてみたいと思っています。
地獄を見ますけどね。
今の行政サービスを民家人やらせたらどうなかる気づけないほど無能な人は日本に巣くっている白アリ、がん細胞とも言えます。
民間がやると原価の数割などと言う赤字のサービスは切り捨てるか採算がとれるまで引き上げるかのどちらかです。
国の借金というのは原価割れのサービスのを当然のように享受し、それを疑問に感じなかったことによってここまで積み上がったものです。
国の借金というのは本来国民の借金です。
もはや国や地方でどうなるものでもありません。
解決法ははっきりしています。
行政サービスの赤字分を本来負担しなければならない国民から徴収することです。
わかりきっていることなのですが、それを行うことができないから国や地方がここまで疲弊したのです。
今の思い上がった国民はただの愚痴しか言わないお荷物です。
おっしゃるとおり、公務員を大幅に削減することになると思います。
ただ、私はリビアのようなアナーキーな状態にはならないと思います。
ニューヨークデモ合宿のようなみんながみんなで多数決を取りことを決めていく、モラルある日本人の姿が見られると思います。
それは大震災で証明されました。
命を投げ出して老人を救いにいって命を落とそうとした人物もいました。
借金は国民のせいとは思いません。
政治家と官僚のせいだと思います。
今月号のダイヤモンドによると国家公務員人件費が6兆円。
地方公務員人件費が21兆円でした。
300万人の公務員のためにそれを4000万人の民間が支払っている構図です。
ここに借金の一因があると思います。
もちろん橋や道を作れと陳情した村民もいるでしょう。
そんな人たちも例外ではありません。
地方が疲弊しているのは当然の結果です。
意見を異にしてますが、目指すところは同じです。
公務員の大幅な人件費削減です。
志を一にして日本を変革しましょう。
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