公務員は、なぜ子だくさんで、長生きなのですか？

公務員は、サラリーマンよりも、子だくさんのようです。
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www. …

国家公務員の死亡率は、国民全体の死亡率の半分ぐらいのようです。（地方公務員は不明）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5197.html

公務員の子供が全て公務員になる訳ではないので、どんどん公務員が増殖することはないはずですが、民間人が競争して稼いだ税金を配給してもらっておきながら、少子化しらずで長寿命では、あまりにも、官民の格差が激しすぎるのではないでしょうか。平均年収も民間の1.5倍と言われています。このような官民格差を是正する機関はどこなのでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： oldpapa70 回答日時： 2011/10/20 21:47

子だくさんや死亡率の件は分かりませんが、官民格差の是正については【人事院】が民間給与を勘案してUP／DOWNの勧告を出していましたね。

UPするときは機能していたようだが、現状では？。無くなったのかと思っていたら、最近0.8？パーセントDOWNというような勧告を出したような報道があったように思いました（小さく報道されていた）。

この勧告制度は、経済発展期に民間企業の給料がUP・UPしたときに公務員との差が大きくなり、”でも・しか”先生と言われた時代がありました。

つまり公務員の給料が安いので、優秀な人は皆んな民間企業に流れていき、残りかすが先生（とか公務員）に”でも”なるか、先生（や公務員）”しか”行くとこないと言う時代が有りました。

これでは日本の将来に問題があると言うことで、民間給与水準を参考に今年は○パーセントUPとかを勧告していたのです（争議権のないこともあってこんな制度を作ったと記憶する）。

しかしその裏で一杯手当てなどを作って実態が見えないようして、実質手取りは民間をオーバーしているようでした。

そこで民主が公務員削減や給与引き下げ？を選挙公約にあげて政権とったら、まともに取り組まない。
自分らの支持団体の首が切れるわけないと思うが・・・。
出来ないようなことを言った詐欺師集団だったようですね。

グチャグチャいいましたが、結論は上記のごとく有るようですが、実質機能していないようですね。

この回答へのお礼

給与を決める人事院しか官民格差を是正する機関ってないのですかね。バブルのころに、税収もいっぱいあるから、官の給与もあげろ、となったのですね。それが、バブルが弾けても、民の給与は下がる一方、税収は落ちる一方なのに、官は今ごろになって、人事委員が0.8％ダウンですか。まったく、人事院というのは、何を考えているのでしょうか。そして、官民格差について、給与以外にも、さまざまな角度から考える機関が無いというのもおかしいですね。打ち上げ花火はあげっぱなし、凧は糸が切れっぱなし。世の中が歪むのも当たり前ですね。

お礼日時：2011/10/20 22:17

No.18 回答者： thank27 回答日時： 2011/10/22 13:40

データは知らない自分にも　役人なら子供も生めるし　労働的、精神的にも長生きだろうなあと思います

あらゆる企業群で働くのはきびしいことが多いです　時間給で必要なときだけ労働する自分だから特にそう思うのかも知れません　過酷な労働の企業群とその労働者で支払う国家予算で裕福な役人の給料を払うことが割と平気な日本国民だとすればどこかおかしいです

この回答へのお礼

イメージ通りのデータというわけですね。

お礼日時：2011/10/25 13:13

No.17 回答者： at9_am 回答日時： 2011/10/22 02:04

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www. …
これの読み方は、この前教えたが、全く理解していないようだからもう一度書いてあげよう。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7078392.html

下段左のグラフで公務員が尖っているのは産休の取りやすさを示しているだけ（取りにくい場合は一時的に退職するため非就業に分類される）なので、平均で見るべき。
産休が取りやすい業種　→　産休を取るので退職しない　→　もとの職業のまま
産休が取れない業種　→　退職する　→　非就業となる
なので、おなじ出産パターンを採っても産休が取りやすい業種は出産時の職種別でみれば出生率が高く見える。


http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5197.html
こちらについては、
> 国家公務員の職場では検診など保健管理が行き届いている点、国家公務員には高学歴者が多く健康に対する自己管理の程度が高い点
が原因だと参照urlですらいわれている。

また、職業別に見た場合、例えば平成12年の例では
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/to …
中段の表2-3を見ればわかるように、公務員は確かに死亡率がそれほど高くはないものの、製造業よりも高く建設業と同じ程度である。
運輸通信や飲食・卸売小売や金融など更に低いものも多い。
鉱業と無職と農林水産業と電気ガス水道を除けば、公務員は死亡率が高いグループに属する。鉱業などを含む就業者平均ともほとんど変わらない。



既に他の回答者に言われているけれども、資料はしっかりと読んで、決して曲解しないことです。

この回答へのお礼

なるほど、地方公務員も入れると、公務員は特別ではなくなるのでしょうか。国家公務員だけが、しぶとく生き残っているのですね。

お礼日時：2011/10/25 13:30

No.16 回答者： hubblespace 回答日時： 2011/10/21 22:21

すみません。

訂正します。
×資料を我田引水的に資料を曲解し、
〇資料を我田引水的に曲解し、

もう一度あなたの示した資料をきちんと解読・理解し、必要であれば的確な他の資料を利用して、改めて質問をされた方がよろしいかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2011/10/25 13:30

No.15 回答者： hubblespace 回答日時： 2011/10/21 22:10

＃３、＃５です。

繰り返しますが、質問者さんの言わんとすることは理解します。
ただ、資料を我田引水的に資料を曲解し、都合のよいように利用する姿勢はいかがかと思います。

＞公務員でピークとなっています。

公務員ではなく、＜母親としての女性公務員＞です。
この資料を持って公務員はサラリーマンより子だくさんとはなりません。
質問者さんのように主張するためには、公務員世帯の出生率とサラリーマン世帯の出生率の違いを明確に示した別の資料が必要です。

＞グラフを見れば、自殺率も、黄色い棒グラフで示された国民の方が、自殺が多いのは、一目瞭然ですよね。数のマジックです。

ちなみに、真ん中の青色の数字を足してみてください。そして、黄色の数字を足してみてください。
２００８年度では公務員は１０１．４人のうち２１．７人、国民は１７７．９人のうち２７．１が自殺で死亡しており、公務員の自殺率の方が高くなります。
数のマジックではなくあなたの読み取りが誤っているだけです。

＞公務員のたった６５人の自殺が、３万人の21.4％ということではないですし、全く計算が合わないですよね。
どこに３万人の２１．４％＝６５人ということが書いてあるのでしょうか。
国家公務員の自殺者数が死亡者総数に占める割合が２１．４％です。

資料を引用するする場合には、きちんと資料を読み取ってください。
自分の主張に都合のよい読み取り、あるいは資料が理解できないままでの主張は、説得力を持ちませんし、賛同もされません。

最後に
＞このような官民格差を是正する機関はどこなのでしょうか？

銀行、マスコミ、電力会社など公務員より収入のよい企業はたくさんあります。従って、一方的に官民格差を唱えるのは間違いです。
一方で、公務員より収入の少ない中小企業がそれ以上にたくさんあることも事実です。所得税の軽減や補助金等、再分配を含めた財政政策が有効に行われるよう政府の役割が大切かと思います。

この回答へのお礼

＞０８年度では公務員は１０１．４人のうち２１．７人、国民は１７７．９人のうち２７．１が自殺で死亡しており、公務員の自殺率の方が高くなります。
あのですね。自殺率は、２１．７ですよ。国民の自殺率２７．１より低いです。あなたが言っているのは、公務員の死因の中での、公務員の自殺の占める割合です。公務員がなかなか他の原因でしなないから、割合が高く出るのです。自殺率、ではありません。

お礼日時：2011/10/25 13:38

No.14 回答者： oldpapa70 回答日時： 2011/10/21 19:20

＃６です。

先に人事院勧告０．８％？と書きましたが、正確には０．２３％だったようですので訂正します。
（０．２３％の出所：今日の読売オンラインニュースから）

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2011/10/25 13:38

No.13 回答者： noname#142584 回答日時： 2011/10/21 07:31

終身雇用、年功序列だからです。

成果主義を作った方が、この経済不況を起こした当本人だと思っています。国民は、その方に、みんなだまされていましたからねぇ。官民格差を是正する機関は成果主義を作った方に言えばすっきりしますが。どこへ行っても本当の是正はできないのでしょうけど。

この回答へのお礼

公務員安泰システムができあがっているのですね。

お礼日時：2011/10/25 13:40

No.12 回答者： yagusawa3 回答日時： 2011/10/21 01:23

勤務が早く終わり時間外が少なく土日もきっちり休めて過労になることもない。

正しいリズムのある生活ができ、長生きし過労がないのでエネルギーがあり子沢山に…。

確証はありませんが。

この回答へのお礼

死なないから子沢山、なるほど。

お礼日時：2011/10/25 13:40

No.11 回答者： blackhill 回答日時： 2011/10/20 23:43

データに基づいて立論するのは結構ですが、その読み方に問題があるようです。

　公務員はサラリーマンに比べ子沢山だと主張していますが、このデータは女性公務員のものです。サラリーマンは男性だから、これに当たるデータがあるはずがなく、両者を比較できないことは明らかです。もともとサラリーマンというのは職業のことなので、産業ベースのこの統計に持ち込むのは間違いのもとです。

　いささか揚げ足とりですが、サラリーウーマンのデータがこのグラフから読み取れません。また、質問者はゼロ歳児に注目していますが、原論文でも示唆されているように、公務員や大企業の場合は産休から復職するのが比較的容易なせいで高いと思われます。しかし、14歳児の場合には、こうした特徴は消失しています。

　なぜ、こうなったか。理由は簡単で、母親の産業区分が現在時点のものだからでしょう。最初の子どもを産んだときは公務員であっても、その後転職あるいは再就職したというケースが多いと推察できます。

　世帯主の雇用状態が正規か不正規かによって、子どもの数に差が生じる、これは納得できそうです。しかし、公務員でも非正規の職員は沢山います。また、公務員と民間企業の正規職員間で子どもの数に違いがあるかどうか、これもエビデンスが不足しています。

　引用された論文は、こうした疑問に直接答える内容ではありません。公務員は子沢山という仮説を証明するには、もっと別のデータを求めるべきでしょう。


　つぎに公務員は長生きかどうか。引用された統計は、18歳から60歳までの死亡率で、平均寿命とは直接の関係はありません。もともと公務員が短命だというのは、古くから定説化している冗談ですが。


　それはともかく、公務員の死亡率が1000人につき1人、国民平均が1.5人というレベルですから、確かに差はあるにしても、公務員のほうが健康だと言えるほどのことではありません。一般国民には、もともと病弱だったり先天性の障害を持つもの、あるいは病気で公務員を退職した者も含まれているでしょう。

　子沢山でサラリーマンと比較したのだから、ここでも公務員とサラリーマンを比較して論じるのであれば、形式論理的には一貫しています。あちこちから脈絡のないデータを引っ張り出しても、説得力に欠けるのではないでしょうか。

　人事院勧告の背景には、年齢、職歴、能力知識などの面で同等の者の給与は官民均衡するのが妥当だという考えがあります。官民格差をを立証するのであれば、まずこの前提の吟味から始めるのが適切だと思います。


　なお、民間人が競争して稼いだ税金を公務員に配給するという見方は、なにか江戸時代のおとぎ話のことでしょうか。民間活動が円滑かつ効率的に営まれるためには政府部門の役割が不可欠です。道路や港湾、教育や治安、社会保障や医療、こうした公共サービスを維持するために費用を分担するのは当然だと思います。

　

この回答へのお礼

＞それはともかく、公務員の死亡率が1000人につき1人、国民平均が1.5人というレベルですから

なぜ、公務員が１０００人に１で、国民が１０００人に１．８人というデータがあなたの中で変ってしまったのですか？

お礼日時：2011/10/25 13:43

No.10 回答者： OKGOD 回答日時： 2011/10/20 23:42

社会人枠で頑張って公務員になればいいと思います。

きっと愚痴はなくなりますし、苦労もわかるはずです。

この回答へのお礼

公務員の人が、民間で働いたほうが、苦労がわかると思いますよ。金を稼ぐ苦労がね。

お礼日時：2011/10/25 13:44