太平洋戦争時
•20〜45歳が条件
兵役は基本2年
ただし除隊後も戦争が始まれば召集の対象に
免除の条件(病気、長男、富裕層、公務員など)
↑
しかし最終的には、長男、富裕層、公務員も最終的に戦地に送られています。ここで残されなければならないのは、長男と富裕層です。貴族院議員も一兵卒となり戦地に送られています。
地方公務員は昔から貧しい出自の方々がほとんどで、いくらでも代替えがききます。国民の命より先に徴兵制を導入して貰い、本土決戦となった場合、それぞれの自治体で組み入れやすいような憲法改正、つまり国民の盾となり戦って貰わなければなりません。
政治家、国民にとって、公務員は昔から国民のための道具です。言うことを聞かない公務員はいりません。
まず、自衛隊が25万しかいないので、税金で雇われている公務員を出すのが筋です。
自衛隊を憲法に書き加える際は、公務員の徴兵制も行えやすいように付け加え、地方自治体ごとに任せた方がよいのではないでしょうか?
A 回答 (4件)
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No.6
- 回答日時:
徴兵制度に免責事項を付けるのは反対ですね18歳以上の男性は2年間の兵役義務を課す除隊後は予備役とする、女性も2年間の介護職の義務を課す、此れで日本は万々歳です。
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ウクライナでは非戦闘員の民間人がまきこまれています。そうならないためにめ、私服での戦闘は禁止しておかなければなりません。
既に一部の自治体では、政治家が住民の命を守るため、災害時などでも公務員が住民の盾となるよう教育が行われています。
戦争は住民の命を奪います。攻め込まれた時のためにも、自治体ごとに徴兵制を整備しなければなりません。早急に憲法改正が必要でしょう。