TPP参加で、将来の野菜は高騰する、と思える。

TPP参加問題が問われている現在ですが。

TPP協定したら、今後は、アジアの安い農産物が、もっとたくさん日本に流入し売られます。

現状はTPP後は、安売りスーパーが安い農産物を扱い国内の高い農産物は売れなくなります。
（お米などの一部を除き）

そして、日本国内生産の農産物が生産されなくなります。
（何故なら、現在でも農家は低収入世帯が大半であり、今後さらに売り上げが見込めなくなれば廃業しないと生活できないから当たり前であり、2000年以降も何割も農家は減少している為、もっと廃業するでしょう。）

しかしながら、中国やインド、発展途上国では、実は今後、野菜が必要になっており。そちらに流入量も増えます。
すると、日本に入ってくる野菜がすくなくなります。　輸入品も高騰し、安い野菜が品不足になります。
TPP協定後、国内生産の野菜は壊滅に無くなっているため、不作の時は、毎回、世界的な奪いあいになり飢餓になりえます。

台風や、温暖化、冷夏問題で、ますます、不作があることはあり得ます。以上。

No.1 ベストアンサー 回答者： testman199 回答日時： 2011/10/30 11:52

>現状はTPP後は、安売りスーパーが安い農産物を扱い国内の高い農産物は売れなくなります。

現在の関税率を撤廃した場合に、最終価格がどれだけ上昇し、売れなくなると想定しているのですか？

この回答への補足

TPP問題以前には農産物は世界的に少なくなると言われております。（将来）　そのために日本も国内自給率を増やそうと危機感を覚えていたはずです。　それが米だけですからね（お米だけ自給率増やしても将来不安は消えません）。
今後の発展途上国での人口増加や食生活の変化で作物輸出が数年後には、日本にも制限されるはずです。　TPP協定後の日本には国内農家が倒産廃業し国内生産物が少なくなってますので、かなりの高騰が見込まれます。　大豆なども奪いあいになりますよ。

補足日時：2011/10/30 12:20

この回答へのお礼

ご意見ご参考にさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時：2011/12/17 09:57

No.7 回答者： upup123123 回答日時： 2011/10/30 22:23

質問の通りなら高騰するし、

「高騰するのでは」ていう質問にするためには、そういうストーリーの質問ですね。
言えることは、質問者の都合にあわせて現実は動いてくれません。

現在でもアフリカでは飢餓の国があり、その国は食料を必要としています。
しかしその国と日本は食料を奪い合ってはいません。
実際起きていることは、日本は食料を輸入できて、アフリカのその国は輸入できない。
質問者の論理ではどっかの発展途上国が食料を必要すれば、そちらに流れて日本に来なくなるのですよね。
食料価格が高騰すればするほど、食い物屋は貧乏な国に売って、裕福な国に売らなくなるのか？（笑）
そうなれば、その食い物屋は倒産して、買収したマトモな食い物屋は日本に食い物を売るから
まったく問題はありません。

この回答への補足

補足日時：2011/10/31 00:49

この回答へのお礼

お礼日時：-0001/11/30 00:00

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/10/30 17:21

野菜は、農業生産の３０％を占めていますが、

現在、関税はほとんど０です。
だからＴＰＰに参加しても、値段は変わらないと
思われます。

ちなみに、トウモロコシの関税は既に０で、小麦は９０％が
すでに輸入品です。

最大の問題となるのは米ですが。

○米の生産コスト（２０１０）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　kg
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

困るのは、票を武器に税金に寄生している
アルバイト農家だけです。

このように、ＴＰＰに参加しても、農業は問題ない
ことが判明し、最近は他の分野に論点が移って来ています。

No.5 回答者： fcolasno1 回答日時： 2011/10/30 16:15

全世界の野菜を同一値段にする必要はありません。

日本は自給率が低いのですから、高くても自国の野菜を食べ続けることが安全保障上必要です。
TPPは、アメリカによる日本の経済奴隷化の総仕上げです。
TPPに違反すると、アメリカで裁判されるのですよ。あり得ない話ですよね。
すべての企業について、アメリカの影が忍び寄ってくると考えていいです。
アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
アメリカにすべてを奪い取られるだけです。
アメリカ帝国の衰退に付き合う必要はありません。
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。
独立国家になりましょう。

少しずつ、マスコミにもまともなTPP反対論が出始めていますね。

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。

No.4 回答者： trajaa 回答日時： 2011/10/30 14:09

>しかしながら、中国やインド、発展途上国では、実は今後、野菜が必要になっており。

そちらに流入量も増えます。

そう単純だろうか？
膨大な人口のなかで一定の割合でも富裕層化すれば(今でもある程度豊かな階層は居るけど)、人々が欲しくなるのは、野菜よりも肉類や乳製品などの方なのじゃないだろうか？

所得増と野菜消費の増加は聞いたことがないし、商品作物としての野菜生産は消費地に近い方が有利だから
中国やインドで富裕層が増えれば、穀物を生産していた農地での野菜生産への転換が起きるのではないか？

なのでそれらの国々で心配すべきなのは、穀物自給能力や飼料の自給が保てるか？って点じゃないのかな。

野菜だってそりゃ幾分かの変動はあるだろうけど、世の中ひっくり返るような事にはならない。

もう少し冷静に考えてみた方が良いんじゃ無い？

この回答への補足

鮮魚なども日本には入ってこなくなりましたよね。　それで高騰したのと同じように今や、これから将来は、食物は取り合いになりますよ。

補足日時：2011/10/31 00:45

No.3 回答者： Kunfu 回答日時： 2011/10/30 13:44

質問ではなくご意見ですので、間違いを指摘させていただきます。

野菜の関税って基本５％程度なんですが、実際にはほとんどかかっていません。
中国、ベトナム、フィリピン、インドなど特恵国からの関税は現在でもゼロです。
またEPA締結のタイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイからも基本無税です。
ＴＰＰに参加してもゼロより安くはなりませんけど。

つまり、ご意見の前提がまったくの誤りです。

先日、ネギ農家の方がＴＰＰ反対と言うのを聞いて、私は仰天しました。
ネギは、ほとんど中国から無税で輸入されているからです。
農協は、こんな人にもウソを吹き込んでＴＰＰに反対させているのかと驚きました。
ＴＰＰで壊滅できるもんならしてみろ。

これでも見てください。「無税」という文字が並んでいますから。
http://www.customs.go.jp/tariff/2010_4/data/i201 …

この回答への補足

農協なんて、要らないと思いますよ。
ネギ農家は、自前で生産してスーパーに売ればいいんですよ。

国は、国内自給率あげるとか以前に、農協以外のルートを開拓手助けするべきですよ。
生産者が直接できる売買ネットワークなどを国が形成するべし。

補足日時：2011/10/31 00:48

No.2 回答者： testman199 回答日時： 2011/10/30 12:43

>何故なら、現在でも農家は低収入世帯が大半であり、今後さらに売り上げが見込めなくなれば廃業しないと生活できないから当たり前であり、2000年以降も何割も農家は減少している為、もっと廃業するでしょう。

この辺を問題にしているようですが、
日本の農業政策は農家(人数)の声を反映する躍起になっていることが大きな原因です。
生産量・売上利益を追求する新規参入者を排除する仕組みをやっている以上、TPP云々関係なく農家は衰退します。

>今後の発展途上国での人口増加や食生活の変化で作物輸出が数年後には、日本にも制限されるはずです。
一部のリスクだけ見ても仕方ないでしょう。
今後の日本では農業に欠かせない物（燃料・肥料原料・種子・水　等々）どこまで入手できるか不明です。
また、いざ食糧危機が発生した際に日本の農家が非農業受持者に対してどれだけの価格で販売するかも別の話です。(戦時中の田舎への買い出しを考えれば。。。)