暴力団員の生活保護

厚生労働省が暴力団員への生活保護の申請を却下するように自治体に求めています。

その件で、暴力団を辞めたとする人が生活保護の申請にきました。
しかし、警察に照会すると、「その人物は暴力団員だ」と返答があり、却下されたという事例がありました。
実際に辞めたかどうかは定かではないのですが、暴力団を抜けるというのは実際難しいそうで、暴力団情報は一度登録されると直ちに抹消されないそうです。



この件に関して、本人が辞めたというのだから、申請を通すべきだ。
その理由は、本来なら国がその人が暴力団を辞めたかを組みに乗り込んででも調べて、安全を保障すべきで、辞めていれば生活保護を出す際に過去の事は見てはいけない。そもそも、憲法25条に暴力団には出さないと書いていない。暴力団だっていくら犯罪を起こそうが辞めてしまえば国民の一人だ。外国人に生活保護を出しているくせに、暴力団に出さないのはおかしい。という人と

通すべきではない。何故なら暴力団にその金が横流しされたりすれば、余計に犯罪を助長させる結果になる（一つの資金の集め方になる）。本当に辞めたかの確認も取れない。そもそも解っていて暴力団に入ったのだから、自己責任だ。という人がいます。


皆さんはどちらの意見ですか？
またその理由も教えていただけませんか？

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2011/11/30 23:16

今問題になっているのは「エセかたぎ」、要するにヤクザなのに“組を抜けた”とウソをつき、窓口で申請する輩がいることです。

実際抜けたかどうかは全く分かりませんし、「楽して金を取ろう」というのが彼らの生き方ですから、判断できないならばヤクザであろうが本当に抜けた輩であろうが出さないのが筋かと思います。
そもそも、ヤクザは税金を意図的に納めていませんから、その対価である行政サービスを享受する資格も権利も、一般の国民と同等に語るには無理があるように思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

エセかたぎ、やはり問題ですよね。
一度まかり通ればそれを廃止するのは逆に難しいですし、もしそれが常習化すれば、国ぐるみで国民全員から詐欺して金をとっていることと変わらない現状になります。

>そもそも、ヤクザは税金を意図的に納めていませんから
この話を持ち出すと、「税金は生活保護をうけている人だって払ってないやん」とか返答が返ってくる場面をよく見かけます。
生活保護をうけている人は、ヤクザと違って払える能力があれば払っていたと思うのですが、多くの人にはヤクザも生活保護を受けている人も同じに見えるのでしょうかね？

ありがとうございました。

お礼日時：2011/12/03 13:11

No.2 回答者： cucumber-y 回答日時： 2011/11/30 23:55

「生活に困っています」と言う人間がいて私が助けられる立場に在るなら、騙されている可能性が有ってもグレーなら助けます。

騙されたと気づいて後で悔しがるなら相手が生きている限り、こちらにも報いを与えるチャンスが残りますが疑って助けなかった結果、相手が死を迎えれば取り返しのつかない失敗が残るだけ。

生活保護を貰っている中にズルをしている人間が混じっているのは、ある意味人間社会として自然な姿であり、ズルしている人間が一人もいない国民の全てを誰かが管理、監視、支配している社会は私は真っ平ごめんですね。

そもそも、暴力団構成員としてリストに載る基準からして曖昧（彼らは雇用契約書なんて作らないので）なので信頼性はそれほど高くないようですし。

＞そもそも解っていて暴力団に入ったのだから、自己責任だ。

「収入が無くなって困った時に暴力団構成員だと生活保護が受けられないけど、暴力団に入ったほうがメリットが多いから暴力団に入るぞ！！働けなくなった時の生活は民間の「疾病傷害保証付き失業保険」に将来的に入って備えよう！」

こんな堅実な将来設計を立ててまで暴力団志望する人はいないでしょう。

そもそも解ってなかった。と考えるほうが自然です。


「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」

日本という国がこれくらいの情を持ち続けて欲しいと私は考えるので。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>ある意味人間社会として自然な姿であり、ズルしている人間が一人もいない国民の全てを誰かが管理、監視、支配している社会は私は真っ平ごめんですね。

私は逆の考えを持っています。
本来不正をしないことが人間として当たり前の姿で、管理や監視や支配なんて、必要なかった。
ズルや不正をする人がいるから、管理・監視・支配というものが必要になってきたと。

そのように、皆が皆、善良であれば窮鳥懐に入れば猟師も殺さずの精神をまかり通すことも良いと思います。
ですが、世の中、そういった姿に漬け込んで他人から利益を毟り取る輩もいる…たとえば生活保護を受けている外国人。

今の日本の現状では、窮鳥懐に入れば猟師も殺さずを貫くには、それ相応の管理・監視・支配が必要になってくると思います。
ヤクザが本当に団を抜けたのか、本当に生活に困っているのか。
実際ならそれを国が確かめて、申請が妥当だということを証明しなければなりませんが、恐らくヤクザという体質上、そうなると申請者のプライバシーが損害されるほど深く突っ込まなければならないことも出てくるのでは？と思います。

お礼日時：2011/12/03 13:20

No.3 回答者： 8detokkusu8 回答日時： 2011/12/01 17:41

合掌

暴対法や暴力団追放時憂いそのものが憲法違反で本来は「無効」。
生活保護は「権利」ですから資産調査さえ徹底的にやれば「良い」のですから税務署との連携が急務。相手が日本国籍を有する日本人であれば、申請却下は不当。過去は「過去」今が重要。
本当に組を抜け、収入が無く、困っているにも関わらず「却下」でしたら不服申し立てをすれば良いだけ。
憲法２５条には区別条項。「ヤクザ・暴力団は、この規定の適応対象外する」とはありません。
日本国民から申請が有れば、キチンと審査するのが本来あるべき姿です。更生の機会は何度でも与えるべきです。
厚生労働省が暴力団員への生活保護の申請を却下するように自治体に求めた通達は、「不当」で有り、日本国憲法違反って事になります。「暴力団に対しては審査段階での資産等の調査を税務署の協力の下徹底的に実施せよ」との通達が正解です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

実際に却下した事例では、身元調査や周辺住民への聞き込みがあり、まだヤクザ・暴力団とつながっているという理由で却下されていました。

「暴力団に対しては審査段階での資産等の調査を税務署の協力の下徹底的に実施せよ」
これが正しいやり方ですが、逆にこれがまかり通れば、新しい資金源の調達手段となり得ます。
同時に、不正受給を徹底的に取り締まるための対策が必要ですね。

お礼日時：2011/12/03 13:24

No.4 回答者： cucumber-y 回答日時： 2011/12/03 19:52

＞本来不正をしないことが人間として当たり前の姿

夢を見るのは自由ですが、そんな社会は有史以来一度も存在していないのが現実です。