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あなたはどちらを選択しますか?

議員定数を削減して、官僚への依存が強まるのを受け入れますか?

それとも、

官僚への依存をこれ以上増やさないために議員定数を維持しますか?

A 回答 (4件)

 こんばんは。



議員定数が減ると官僚は大喜びするでしょうね。

今でさえ言いなりなのに定数が減ったらもう殆んど

操り人形と一緒になっちゃいます。他国と比べても

日本の議員定数はかなり少ないほうなので、これ以上の

削減は愚の骨頂というものです。その代わり世界一高い

議員報酬を削減すればいいのです。こんな当たり前の話が

隅っこに追いやられてるのが不思議で堪りません。

 官僚支配の打破と議員報酬の大幅削減。これをしないと

日本は一歩も前には進めないと思います・・・
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二択と言われても未来像は決まっていますので、どちらも定数削減します。


国会議員は、百人程度(十四%)。
霞ヶ関は、全体で参拾参%まで圧縮。
官僚支配がきつく削減が行えない為、世界二代組織に協力を求めます。

新エルサレム = 筑波神社周辺(旧名、筑紫)

この回答への補足

すいません。全然意味がわかりません。

補足日時:2012/02/21 21:34
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議員定数削減と脱官僚両者とも緊急に必要です。

議員は地方公共団体の議員も含めて削減が
必要です。今後急速に高齢化と人口減が進行します。今迄は全てが右肩上がりの発想です。
今すぐスタートすべきは急速な縮小策です。国全体がリストラの緊急サイレンがなっていますが
議員は自分が首になるからリストラすべきを隠しています。官僚も同じです。地方公共団体の
公務員はこの10年で半減すべきです。国家公務員も同様です。
皆自分に降りかかるので黙認して給料泥棒が横行しているのです。
30代の人が半分しか結婚していません。当然20代はもっと結婚していません。
35歳過ぎてできる子供は身体障碍者の可能性が大で、40代女性は出産能力はありません。
以下に深刻かお解り頂けますか。みんなキリギリスで冬の来るのを黙認していますが確実に冬が
来ます。
1.まず議員を半減する。次に全公務員を10年で半減する。すぐに着手です。
2.公務員の関連の人が何とか機構で沢山います。これも半減します。
  収益、効率評価が出来ない機関は全て半減です。
3.代わりに大臣、県知事、市長、町長に民間から5人のスタッフを登用して監視、諮問機能を
  持たせます。
4.選挙に立候補するひとはIQテスト、適性検査、クレペリン検査、思考スピード能力検査、等々
  能力審査をパスした人のみ立候補できる仕組みにする。
  金、看板、地盤、後援会組織で選出する仕組みを絶滅する。能力主義にする。
  思想は自由で良い。
5.マスコミを審査する審査機構を確立する。勝手な報道、重複報道、事実報道に限定し
  意見報道は禁止する。意見を述べる新聞、雑誌は子会社専門化する。
  マスコミが政治を左右する社会を絶滅する。
  国民が政治を左右するものです。商業主義の視聴率と発行部数のマスコミに振り回される
  国民は不幸。この監視機構を明確にする。
6.税金が当然に安くなり国民の余裕資金が豊富になり社会経済は活性化します。
  税金保険にお金が行くとアウトプットの効率が悪い所ばかりにお金が流れ停滞します。
7.元々公務員、官公庁は防衛と教育だけで残りは全て民活でよいものばかりです。
  民活を拡大すれば議員も少数でよいわけです。
8.原子力発電所も危険リスクは電力会社が全て負担する契約であれば事は慎重になりますが
  何とか保安院とか、何とか委員会が噛むからリスク負担は自分と考えていませんから
  全く覚悟が違っているのです。
  全て自己負担覚悟してやっておれば恐れることはないものです。
9.教育も教育委員会が噛むから全く個性のないぜんぜんの軍事思想教育と変わらないものに
  なりました。各小学校、中学校、高校、大学が文部省、教育委員会に関係なく、自主性教育を
  したら異色と高能力の教育が続出して父兄はその特色がある学校に殺到するようになり
  良い教育の競争になります。教育委員会はこれを阻んで給料泥棒しているのです。
  小学校で男女のトイレは一つにして区別しないとか、運動会では競争無く、賞もないことを奨励
  する教育委員会です。オリンピックで勝てるわけが無い。
10.今の議員では男女双方とも妾、てかけは自由、シングルマザーの子供も法的差別は
   一切ない、バツイチなんてマスコミ差別用語は犯罪ものと断罪するような議員も出ず、任期中に
   先生と云われて高給泥棒です。
   元々議員はボランティアで地域、国に奉仕する意欲の人がでるべきものです。
   給与が無かったら派閥争いなんか止めます。
11.国家公務員も地方公務員もあんな職には行かないと学生がソッポを向く給与水準に
   すべきです。そうすれば次々と仕事を作るパーキンソンの法則も働きません。
   給与が良いから次々と仕事を作る拡張をして係長、課長部長になりたがるのです。
すぐに半減すべきです。
家計も半減しないと地獄や、不景気は今からです。大リストラが必要です。
それともフリーターとホームレスの山を築くことに協力しますか


  

この回答への補足

地方公共団体と国家の官僚を同時に議論してはいけませんよ。


地方公共団体は企業や家計と同様に考えてもよいと思います。

収入と支出だけ見ていればいいんですから。



しかし一方で国家の運営は同様に見てはいけないと思います。

通貨の発行によって(日銀ですが)経済もマネジメントする必要があります。
国家経営に関して言えば、極端なリストラはデフレを悪化させます。
デフレの時に構造改革は愚策です。



議員と官僚の関係がちょっとわかっておられないようなので補足します。

それぞれの分野に担当する議員がつくわけですが、議員数が減ると手が回らなくなる分野が出てきます。
誰も議員が担当しない分野は国民の声が届きません。
官僚が自分たちの思うように法案作成できてしまいます。

補足日時:2012/02/20 22:59
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この二択はナンセンスですよ。

議員の数と官僚依存の度合いは殆ど無関係ですよ。官僚依存するのは議員ではなく、政府、つまり大臣や副大臣です。

この回答への補足

Willytさんの考えはおかしい

国会は法案を審議するところ、内閣からも法案が出てきますが、与野党からも法案が出てきて各委員会で審議されます。

担当する議員のいない案件では官僚が作成した法案がそのまま出てきます。

補足日時:2012/02/20 22:52
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