日米地位協定について

この屈辱的な条約はなぜ、廃止できないのですか？

１．民主党はなぜ、これを廃止しようとしないのですか？

２．廃止するとどんな問題が発生しますか？

教えてネット、本当のことを・・・・・・・・・・・・・

No.3 ベストアンサー 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2012/07/02 13:24

日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、１９６０．６．２３）の略称です。

名称が示すとおり、日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の規定に基づく実務協定です。その一部改訂または見直しは随時可能としても、廃止するには本体である『安保条約』そのものの廃止が必要です。
最初の安保条約は、１９５０ 年の日米講和条約の成立と同時進行で締結されました。日米講和条約は日米間の戦争状態の終結を決定する条約ですが、当時は朝鮮戦争（1950.6．25～1953.7．23・東西対立の顕現化）の間近の緊迫した国際情勢下で、日本の占領状態を解消するために、取り急ぎ二国間で締結されました。それについては、日本国内だけでなく、第二次世界大戦の交戦諸国や日本軍により侵略された国々との、同時講和が必要とする意見が、関係諸国からも上がりました。
吉田内閣は、内外の反対を押し切って日米講和と安保を成立させたのです。
朝鮮戦争では、国連軍として米軍が強力に介入し、その間、在日米軍基地がフル活用されました。基地周辺の街ではパンパンと呼ばれる米軍兵士相手の女性が溢れ、風紀の悪化や米兵による犯罪も多発しました。朝鮮戦争停戦成立後もそうした状態が続き、10年ごとに行われる『安保改定交渉』では、『60年安保闘争』、『70年安保闘争』と、国を揺るがす一大反対運動が巻き起こりました。これに懲りた日米政府は、安保条約の期限を無期限とし、『何れか一方の締約国の通告により、その1年後に条約を解消することが出来る』としました。
地位協定の廃止には、この規定による安保条約本体の解消が必要であり、国民の総意による『国会での多数派』獲得で実現出来ます。この事実は案外知る人が少ないようです。
総選挙及び参院選で多数派になれば、民主党政権でも解消は可能ですが、アメリカの意向に逆らうことは『宇宙人内閣』でも出来ませんでした。
長くなるのでこの辺にしたいと思いますが、安保条約第二条の『経済協力条項』も、日本の対米従属姿勢の根本にあり、TPPにも深く関わっています。

No.2 回答者： localtombi 回答日時： 2012/07/02 09:30

日米安保条約が結ばれることによって、占領終了後もアメリカ軍が日本に留まることになったのですが、その米軍自体やその兵士や家族が、日本の法律的にどういう地位なのかが問題となりました。

そこで、一応は日本の法律を守ることを基本としながら、様々な特権（施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権、パスポートやビザは不要、軍発行の運転免許証で国内を走行できる・・・）を設けました。
要は、米軍の日本国内での規則みたいなものです。

じゃあ、何で廃止しないのかというと、こういう地位協定は日米だけの取り決めではなく、米軍が駐留している各国間でも同様の地位協定があって、独自に取り決めをしています。
日本だけ廃止となったら、他の国でも同様の動きなり気運が出てしまうので無理ということです。
なので、アメリカが日本だけに譲歩して取り決めを変えたり廃止することは、アメリカの事情でできないということです。
これは、民主党だけでなく自民党時代から続いてきた問題です。