No.4ベストアンサー
- 回答日時:
上場企業で経理のマネージャーをしていたものです。
その会社の申告は永年担当しました。
正直に言うと、新人には税法の勉強は不要です。
それよりは簿記や会計学の基礎をきちんと勉強しておいたほうが役に立ちます。
あなたが経理に入っても新人にすぐに税務をさせることはありません。
最初は現金出納とか、売掛金管理などの初歩から始めます。その仕事ぶりを見ながら適性があれば将来税務になるかもしれません。でもまず必要なものは簿記会計です。
小さな会社では税務は税理士任せで巣から、尚更不要です。
と言うことで、税務は担当が決まった部分だけはそのときに勉強すればよいと思いますが、最初からはいりません。
それより経理の基礎を勉強しましょう。それをしておけば経理のどんな部分にでも対応できます。
No.3
- 回答日時:
同じような質問に回答した覚えがあるような、ないような気がします。
同一の方でしょうね。結論、理由、必要なものと述べます。
1 結論
所得税法の勉強を基本だけしましょう。
2 理由
税法一科目だけ知っていて、どうこうなるものではありません。
法人税法の知識は「新人に要求されるものではない」です。
消費税についても同様です。
3 企業では従業員給与からの源泉徴収義務があります。
従業員から「扶養対象になるか」など質問される可能性もありますし、実際に扶養控除申告書の書き方程度は聞かれるでしょう。「知りません」では格好悪いので、予備的に学習されるなら「給与と源泉徴収事務」「年末調整事務」でしょう。
所得税法という大きな枠のなかに、この事務があるので、突き詰めていくと所得税法の勉強が必要です。
所得控除のうち、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除は「説明できる」程度になってると重宝されます。
申告書の作成ができるスキルと言われますが、そのスキルを数ヶ月でもてるようなら、いっそ税理士試験に挑戦なさるほうがよいです。
法人税の申告書などは「ほいほい」とできるものではありません。
貴方の簿記スキルを知りませんので失礼なことを述べてますが、少なくとも日商簿記2級認定レベルでないと法人税の申告書には歯が立ちません。
No.2
- 回答日時:
法人税とは。
法人の所得に課せられる国税。法人の各事業年度の所得,清算所得金額などに課せられる。
所得税とは。
個人の所得に対して課せられる租税。
消費税とは。
(1)物品の消費に対して課する租税。原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする一般消費税と,特定の物品・サービスを課税対象とする個別消費税とに分けられる。また直接消費者に課せられる直接消費税と,財貨の生産者・販売者に課税しこれを消費者に転嫁させる関節消費税に分けられ,後者は内国消費税と関税に分けられる。
(2)1989年に日本で導入された税。(1)における一般消費税・間接消費税であり,仕入にかかる税額の控除が認められる付加価値税。
上記に書いておきましたので,意味が分からない言葉(部分)を調べてください。
来年の4月に入社予定の人にスキルはどうかと思いますが,備えあれば憂いなしと云います。スキルの備えもいいでしょう(^・^)
No.1
- 回答日時:
私の学習経験を書かせていただきます。
私は税理士を目指す専門学校にて、簿記検定の最上位級を取得後、税理士試験(法人税・相続税・事業税)を3回(専門学校4年制)受験し不合格となった者です。合格時には、税務会計検定の法人税と所得税の1級は取得しました。
その程度の学習では、申告書の作成は出来ませんでしたね。税理士事務所に勤務したときには、所得税の申告書や年末調整は比較的短期間で実務をこなせるようになりましたが、一人で法人税や消費税の申告を任されるようになるためには、数年間の補助者の補助をやらされていましたね。
申告書作成できるスキルを目指すのは良いですが、一般的な学習ではまず無理ではないですかね。そもそも、会計処理も税務も、事業の種類から会社ごとの経営者判断などによっても、処理方法はいろいろです。あなたが就職してから実務を学ぶ基礎知識として、検定試験程度から学ばれてはいかがですかね。
検定試験や税理士試験でも、申告書類の作成方法などはしっかりと学ぶことはありませんからね。
税の仕組みや概要程度、一般的な各種計算を学ぶには検定試験は悪くありませんので、お勧めですね。
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