詐欺行為と債務不履行の決定的な違いについて

２０１２年７月～９月にかけ３回に代金を支払う・・と、支払い者が書面にして来たが、２０１３年２月現在「１銭」も支払って来ません。
この間、内容証明・少額訴訟（当方、勝訴）等、民事的に行動を起し、１月に相手方代表者と直接、話し合いをし、この代表者が「１月末まで何とかする」と「口約束」してきた。
しかし、１月末日に「１銭も支払って来ず、当方に対し、未だ何の連絡もしてこない」

１－この代表者が経営している会社は「業務をし、ホームページに堂々と掲載」
２－調査した所、１０年以上前から、どの取引先にも「１銭も」支払って無い・・事が判明
３－前・代表取締役は現・代表者取締役に会社を「譲渡した」と言って「関係無い」の一点張り
４－現代表者は「雇われ」で、会社の実印・口座通帳等、一切、所持していない
５－この会社の取引銀行は１７行以上（都市銀・地銀・信金）無数の支店口座を開設
６－出し子・・が存在し、この会社の取引先から入金がされると「即時出金」され、金が消えて行く
７－この会社の登記簿謄本を見ると「色々と」手を変え、品を変え・・いじくり回している状況
８－警視庁に告訴状を持参しても「債務不履行」で「不受理」扱い
９ー都税事務所も、動きが鈍すぎて、埒が明かない状態
１０－国税も同様で「目が節穴」の上、埒が明かない状態
１１－年間４０００万以上の所得隠し、赤字決算報告で処理している
１２－出し子がおおよそしか判明しない
１３－出し子が引き出した金は「地下銀行か、分散し、隠し持っている」可能性が非常に高い
１４－出し子は「在日」らしく、素姓を特定出来ない
１５－主に、新宿歌舞伎町周辺の仕事をしている
１６－仮に地下銀行へこのカネが「流れているとすれば、朝鮮」と思われる（個人調査の限界）
　　　まだ調査し、この会社を掘れば「ザクザク不審事実」が出てくるのですが、如何でしょうか？
専門職の方の「ご意見・的確なるご指導」をお待ちします。

No.1 回答者： takuranke 回答日時： 2013/02/09 00:23

当初から騙す目的があるかどうか、

払うといっているので払う意思があるとみなされ詐欺としては成立しないということです。
相手側の払う意思が最初からないというのを立証するのは難しいです。


＞調査した所、１０年以上前から、どの取引先にも「１銭も」支払って無い・・事が判明
支払いがなされないプロセスが同じ手口であるなら、詐欺とすることが可能かもしれません。
ただし、他の被害にあっている会社と一緒に告訴しないと無理かもしれません、
詐欺の場合複数の被害者が居ないと、騙す意思が最初からあったのかどうかが極めてあやふやになります。
詳しくは、刑事事件に詳しい弁護士にきちんと相談してみる。

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/02/09 06:18

＃１　の方も説明していますが、契約当初から

返却の意思がない場合であれば詐欺になりますが、
資金が無く、返却できなくなっただけなら
債務不履行というだけで、詐欺にはなりません。

返すと約束して、それで返さなかった、という
だけでも債務不履行です。
詐欺の成立は難しいです。

１～１６の自由を見る限り、詐欺であろうとの
推測はできますが、これから実際に詐欺成立にまで
もっていくのは難しいですね。

おそらく、同じような被害者が多数いるはずです。
そういう被害者が団結して、警察に訴えれば、
警察も動く可能性があります。
警察がその気になって調べれば、真実などすぐに
判明します。

また、弁護士を通すと、警察も動く場合が多く
なります。

No.3 ベストアンサー 回答者： tk-kubota 回答日時： 2013/02/09 09:21

決定的な証拠を掴む手順として、まず、債務名義あるようですから、それによって銀行を第三債務者として債権差押をして下さい。

空振りに終われば、その調書を証拠として第二段階として「財産開示請求」して下さい。
そうすれば裁判所は会社の代表者を呼び出します。
その段階で、裁判所としても単なる債務不履行か否かがわかります。
この「財産開示請求」に出廷しないか、又は、出廷しても疑いがある証言ならば、
第三段階として、その調書を証拠として、今度は検察庁に告訴します。
警察では民事事件に関与する案件は苦手なので検察庁に告訴する方がいいです。専門家がいますので。
このように順序よく進めれば、悪質な者でもいずれは吐かざるを得ないです。
ある時点まで進めば、地下銀行であろうと凍結されますので、そうすれば回収できます。

この回答へのお礼

被害者が相当数いますので、集団で行動を起す事にします。
質問以降に調査した所

１－前・代表取締役社長のバックに「ややこしそうな組織がある」様な「気配」
２－現・代表者は「虚言・ぎもう行為」を繰り返し「根拠の無い支払い口実」を被害者にしている
３－被害者が訴訟を起し、敗訴判決が出されても「一切知らん顔」で会社の業務を行っている
４－現・代表者は、前社長に「逐次報告をし、前社長の指示で行動」している
５－前社長は現代表者に会社を「譲渡した」と直接話をしてきたが「深く係わっている」

以上の事が判明しました。（判明しつつあります）

１０年以上この繰り返しを「行使」し、被害者が「音をあげるまで」同じ「苦言」を繰り返し「１銭」も支払っていない「練馬区内」に「実在する建装会社」です。

ご教授ありがとうございました。

お礼日時：2013/02/16 18:19