中国の手下、朝日新聞の事に質問です。

なんであんな反日的な記事ばっか書くんですか？
中国が尖閣諸島について書いた記事をそのまま日本語に翻訳して発行したのは事実ですよね？？？？
日本の政治家が、竹島、尖閣、いろいろ日本のためにやっている事をなぜ変な情報を流してつぶそうとするんですか？
朝日新聞の社長が在日なんですか？
そしてパチンコの経営者の９割が韓国人ですよね？？パチンコ店が稼いだ１、２割は朝鮮、韓国へ行ってミサイルの開発の支援になってますよね？１０年の南北朝鮮に流れている金は何十兆円にもなりますよね？
ちなみにパチンコ店、本社を置く（マルハン）の屋号は（日本の日の丸に反抗する意味）だと最近知りました。
外務省もその事に発言したのにも関わらず問題にせず、反日的な記事を書くんですか？そういう事実を隠し続けるんですか？

マルハンの社長、１兆ウォン韓国へ寄付しましたよね？

朝日新聞が沢山のデマを流し、民主党政権に代わらせ、竹島への対応を遅くし、竹島は取られました。
だいたい日本の首相に在日韓国人を持ってくることがおかしい。
しかも小沢中国から沢山お金もらってるとも聞きました。裏取引で。

さすがにあんなこと書かれたら、高校生の俺だっておかしいと思う。
朝日新聞に勤めてる方、中国、韓国人なんですか？？？誰か教えてください。
もう朝日新聞とるの止めます。
日本の事思って書いてくれる新聞教えて下さい。

No.8 回答者： ninoue 回答日時： 2013/02/21 18:48

>今後はTPPをマスコミも協力して推進してくれる事により、アメリカ企業が日本での国内法よりもTPPで定めた条約を上位に置いて荒稼ぎをする事になるようです。

以上のようにNo.7で回答していましたが、その通りになるようですね。

今回の安倍首相の訪米に当って朝日新聞は売国政策:TPPを推進するようにご進講申し上げたとの事です。

アメポチとして忠実にアメリカからの依頼事項を実行する事が日本の政権の安定、長期政権化に不可欠であり、そうすればマスコミ、官僚、経済界等もヨイショしてくれ、特捜部、最高裁事務総局等は問題が発生しても静かにしてくれ(土地登記の期日ズレ等で騒ぎ立てる事も無く)、安泰な訳です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/245.html
安倍首相と米国の仲を取り持つ朝日の正体

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普天間移設問題については推進する姿勢を米側に伝えると朝日は書いているだけです。

沖縄住民の意向を踏みにじり、何故必要も無い、米国側議員の主要メンバーも不要としている移設問題について批判はせずに推進すべきといった論調の記事を書くのでしょうか?

http://digital.asahi.com/articles/TKY20130216004 …
普天間移設は平行線に　外相、訪米前に沖縄知事と会談

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　岸田文雄外相は１６日、那覇市のホテルで仲井真弘多・沖縄県知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を日米合意通り同県内で移設することに理解を求めた。これに対し、仲井真氏は県外移設を強く主張し、平行線に終わった。

　岸田氏は「１月のクリントン国務長官との会談で、日米合意に基づき、しっかりと沖縄の負担軽減に努めると合意した」と普天間の県内移設を含む米軍再編の重要性を強調。「（基地の）固定化は絶対あってはならない」と述べ、住宅が密集する普天間からの移設が急務だと理解を求めた。

　だが、仲井真氏は「県外移設が私の公約だ。ぜひ腰を据えてやっていただきたい。政府の仕事だ」と述べ、政府も県外移設に取り組むよう主張。普天間移設に関する日米合意や、米軍オスプレイの沖縄配備の見直し、米兵による事件・事故再発防止、日米地位協定の抜本見直しなどを求める要望書を手渡した。

　岸田氏は「重く受け止める。県民に信頼される外務省にならなければならない」と語った。岸田氏は来週の安倍晋三首相訪米に同行。沖縄訪問には普天間移設を推進する姿勢を米側に示す狙いもある。
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全く無駄な基地を自然の豊かな沖縄辺野古沖に新設するような事は無いと考えていましたが、アメポチの朝日や安倍政権ではそうは考えていないようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7576610.html
普天間問題の解決するタイミングは？

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原発に関しても安倍政権は国民の意向とは反対に原発維持政策を進める方向に動き、それを朝日は淡々と伝えるだけです。

原発反対の委員も含めて議論を深め、安全性をどのようにして保つか、コスト問題、自然エネルギー等につていも検討していく考えは何処かに置き忘れられてしまっています。

相変わらず電力業界と原子力村の御用評論家が牛耳って、安全性は二の次に偽りの安価な(実際には高価な)原子力発電が継続される事が確実なようですね。

http://digital.asahi.com/articles/TKY20130220051 …
エネ計画検討委、脱原発派を交代へ　経産省方針
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　経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。

　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。

　しかし、安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。

　総合部会では、基本問題委員会で「脱原発」を主張した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、大島堅一・立命館大教授、富士通総研の高橋洋・主任研究員らが外れる見通しだ。

　脱原発派で引き続き委員になるのが固まったのは、今のところ日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子・常任顧問だけ。自民党色を嫌い、委員入りを固辞する人もいて、脱原発派の割合は下がるとみられる。

　一方、新たに日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者や原発立地自治体の首長を加える。総合部会長には、基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金相談役）が就く。三村氏は民主党政権の原発ゼロ方針を「あいまい」と批判してきた。電力業界の関係者は意見を聞く機会はつくるが、メンバーには加えない。
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これらの原発継続政策はアメリカからの圧力により進められるようです。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26058_W2A0 …
「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏
本社・ＣＳＩＳシンポで米知日派の元政府高官
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日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。

　両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー（への転換）がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。

　原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。

　アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22～23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。
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この中の
<対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした>
と言う議論は全く理解できません。

中国の原発技術が未熟で困らせたいのであれば、単純に原発を輸出したり技術移転をしなければ良いだけであり、何でその為に日本が原発を作り続けたりする必要があるのでしょうか。

次のように中国はフランス、カナダ、ロシア、アメリカ等からの技術導入や国産化などを行っており、日本からの技術輸出など全く有り得ない事は明らかです。

http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/pdf/MMRC381_ …
中国の原子力政策と原発開発 ―時期区分を中心として―

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その他世界の大きな動き等については、次のサイトが参考になります。

http://tanakanews.com/
田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

No.7 回答者： ninoue 回答日時： 2013/02/20 18:22

アメリカの手下、朝日新聞の間違いでは?

欧米の高級紙も日本の主要紙も米国政府主導の自作自演の911事件やイラクの大量破壊兵器疑惑等については嘘と知りながらアメリカ政府の報道を垂れ流し、時々申し訳程度に少し疑問がある等と伝えるだけです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7932336.html
911事件はこのまま闇に葬られるのか

何故朝日も他の新聞と一緒になってアメリカ属国状態を脱して、中国やアジア各国とアメリカとの等距離平和外交を目指そうとする政治家達を捏造裁判で陥れるのですか?

中国との国交回復を実現した田中角栄首相は、ロッキード事件で免責特権下のコーチャン証言により有罪の判決を受ける始末です。
その後コーチャンは３億円が田中角栄氏に渡ったかどうかは知らない、昔の事なので等と言っているそうです。朝日新聞は当時アメリカ側の情報に偏った田中氏有罪説を垂れ流していたではないですか。

"田中角栄　コーチャン証言　３億円　渡ったかどうか　昔の事"　等でサーチ
==>
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/698.html
中曽根元首相の証言「ロッキード事件は米国の陰謀」 等など

ロシアとの平和外交、2島先行返還などに努力されていた鈴木宗男氏は、朝日等のムネオハウス等のネガキャンでマイナスイメージを刷り込み、長官就任祝いを強制的に賄賂とヒラメ裁判官に認定させて有罪判決を受けさせてしまいましたね。

小沢一郎氏も田中角栄氏と同じく中国やアジア各国等との平和外交を進めようとした事、特に"第7艦隊だけで十分だ"との発言等でアメリカの虎の尾を踏み、陸山会事件や土地登記日の期日ズレ等の茶番劇裁判等を起されて、民主党政権で首相となっていた筈なのに朝日他のネガキャンでさも重罪人でもあるかのように国民に思い込ませてしまったではないですか。

朝日が中国の手下だったら何故中国との経済交流などを活発化させようとしていた小沢氏を陥れるような報道に励んでいたのでしょうか?

"小沢一郎　第7艦隊"　等でサーチ
==>
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-2 …
「第７艦隊だけで十分」発言の正当な評価
文＝田岡俊次（軍事ジャーナリスト）

最近は尖閣問題や中国艦艇からのレーダー照射事件等で日中間の関係を悪化させているのは、中国の手下の朝日新聞他が中国の意向を受けて一大キャンペーンを張っているとでも言われるのでしょうか?

わざわざアメリカの意を受けて日本側から関係を悪化させるように持って行っているのではないでしょうか。

前原、石原、野田、安倍氏等により朝日他のマスコミも協力して日中間の関係を悪化してしまいましたね。

今後はTPPをマスコミも協力して推進してくれる事により、アメリカ企業が日本での国内法よりもTPPで定めた条約を上位に置いて荒稼ぎをする事になるようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7913688.html
TPPどうなるのでしょうか？

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7235745.html
TPPの日本の新薬治験への影響は？

アメリカはアジア各国の関係緊密化を妨害し、中国及び日本経済悪化を引き起こし、米国への更なる依存関係を強化し属国状態を続ける事にに多大な貢献をした、等としてこれら各氏や日本のマスコミに表彰状を送りたい気持でしょうね。

No.6 回答者： lv4u 回答日時： 2013/02/17 18:49

朝鮮日報の日本語翻訳版が朝日新聞なんですよ。

その使命・存在価値をりっぱに果たしているだけ。

No.5 回答者： GIANTOFGANYMEDE 回答日時： 2013/02/17 15:43

そもそもマスコミ本来の役割は事実を伝えることであり、その報道から何を読み取るかは読者の権利です。

欧米（の高級紙と呼ばれる知識層向け新聞）では、一つの事象に対し多角的な視点がある場合はなるべく偏り無く伝えようとします。

ところが日本では主義主張を弁ずることが知識階級の役割であり、新聞を始めとするメディアは知識階級を主導することを自認しています。
しかし現実には新聞もテレビも売れなきゃ話しにならないという商業主義的な部分も併せ持ちますから、読者にウケる報道に傾くことになります。
そのため本来中道であるはずのマスコミが、売れ筋を探って右派に行ったり左派に行ったりするのです。
その姿勢は高級紙というよりはイギリスのザ・サンのようなタブロイド紙と一緒ですから、日本国民自身、結局はアジアの大多数と同様、中層以下の国民性しか有していないことの証明です。

朝日新聞は戦前戦中はバリバリの右派新聞でした。軍に飛行機を寄付するために募金を募り、集まった金額について「愛國的金字塔」などと、今なら北朝鮮でしか見られないような報道をしています。もちろん日本中が右寄りの時代ですから、そこで左よりの報道をしたって売れるわけがない。
ところが戦後になって労働運動が解禁・活発化する中で左派的な記事の方が大衆受けしたため、逆方向に進みました。
日本の左派運動は連合赤軍事件で左派＝殺人集団と一般大衆から見なされるようになり、敬遠されるようになりました。
そのため朝日新聞は徐々に発行部数を減らしていくことになります。
しかし売れセンを狙って右派に転向しようにも右派にはライバル読売新聞がいるため、大衆受けしないと判っていながら左派から動けないのです。

冒頭掲げたように、日本ではマスコミの姿勢は商業主義と直結している（国民一般大衆自身、事実そのものよりゴシップ的な見方を好む）ため、あなたが求めるような紙面は期待できません。
本来高級紙たるべき大新聞さえタブロイド紙的な紙面作りしかできていない以上、我々国民が選択しうる最もまともな新聞と呼べるものは真っ正面からタブロイド紙を自認しているようなものしかないのかもしれません。

その代表格はやはり日刊ゲンダイでしょう（笑）。
その姿勢は常に「反対！」です。
政府に反対！野党に反対！国民に反対！日本に反対！中国にも韓国にも米国にもザッケローニにも日本代表にも、もうとにかく何でもかんでも反対反対反対！
ついにはあるページでゲンダイ自身が主張したことに、別のページで反対するのですから、その反対姿勢は常に明確です。
非常に判りやすい主張ですから「反対」をフィルタに掛ければ簡単に事実を掴めるようになっています。
高級紙と対極的な報道姿勢の所が最も高級紙的な要請に応えているというのも日本的かもしれません。

No.4 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2013/02/17 15:09

＞マルハンの社長、１兆ウォン韓国へ寄付しましたよね？

そんな事実は有りませんよ。

マルハンの社長、韓昌祐（ハン・チャンウ）はパチンコ事業で日本人から巻き上げた８００億円程使って、韓国の永宗島（ヨンジョンド）に投資して、今度は韓国企業から巨額の利益を巻き上げようと画策しているだけですね。

でも、８００億円って数字に思いつくところがありませんか？

これは「嘘八百」の８００ですよ。
それをウォンに換算したら一兆ウォンとなったので、そちらを使っただけ。

情報は正確に読みましょうね！！

No.3 回答者： 8236281 回答日時： 2013/02/17 14:09

情報や主張を他に頼るからダメなんですよ。

保守・右翼さんは自分たちの考えは絶だ対と言っても、
自らはそれを広めるために動かず、
他の異なる考えの動きに怒るだけ。

ただ罵っても、変わりませんよ。

No.2 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/02/17 13:25

朝日新聞もひどいですが、ＴＢＳもひどいですね。

今朝のサンデーモーニングを見ていたら、自衛隊がアメリカ海兵隊とオスプレーを使った離島奪回作戦の訓練と言うニュースにかぶせて、いつも出てくる着物来た、もっともらしい顔した大学教授のコメンテータに、「アメリカは自衛隊を私兵に使おうとしている。米軍は沖縄の離島に基地を持っていない。そう言うところを攻められたら、アメリカに代わって日本の自衛隊に命じて守らせるつもりだ」と馬鹿げたコメントをしていました。それに対して関口も誰も何とも言いませんでした。自衛隊が日本の離島を守るのは当たり前のことであって、アメリカに命令されてやるものではありません。そもそも本来は沖縄をアメリカ軍に守らせているのがおかしいのであって、出来ることなら日本の自衛隊が全部やるべきです。このテレビ局はよほどオスプレーがお嫌いらしく、こういう支離滅裂な国賊的コメントを平気でさせます。多分ディレクターの筋書きなのでしょう。
その後アベノミクスの話になって、「景気がよくなるのは必ずしもいいことではない。株価が少しぐらい上がって浮かれ騒ぎはよくない」と、どこかの大学教授にコメントさせていました。景気が悪いと政府のせいにする。よくなったらなったでケチを付ける。アサヒと同じでよほど安部が嫌いなのでしょう。この６チャンネルもろくでもありませんね。（便乗投稿すみません）

No.1 回答者： demonedemone 回答日時： 2013/02/17 13:19

パチンコ議員といってお金いっぱいもらっている悪い議員さんは、お金でコントロールさてれてるんでしょうね。

あと、あの新聞社は中共で唯一優遇された新聞社ですからねえ信用していません。まあ、ちゃんと報道したいのが産経で中立的立場は読売とかでしょう。