消費税が上がっても自分のお給料が上がらなければ

Question

消費税が上がっても自分のお給料が上がらなければ、
やっぱりそれは「自分のせい」なのでしょうか？

Takamina-Z · Accepted Answer

企業が給与の設定するのは、　国の法律ではなく、地方自治体の条例で定めた時給を上回っていれば、口出しは出来ません。　　東京都の場合は850円を上回っていれば文句は言えないのです。　　　　そもそも消費税は悪税だから廃止にすべきで、ポイントタウンの掲示板でも何度も主張しております。　　　すぐ前の回答者の言う通り、消費税は福祉目的なんて建前であって、実際は、公共事業や各種バラマキに使われたのです。　　　　　また、徴税方法が複雑怪奇で、　収入に関係なく生活必需品の購入や公共料金にも容赦なくかかる逆進性、　貿易実務の煩雑化、　企業や事業者の益税の問題など枚挙にいとまがありません。　　　　　　こんな難解な消費税を廃止して、簡単でわかり易い、企業や宗教法人等にかける法人税や事業税を増税する方が合理的なのです。　　法人・事業税は、売上高から経費を差し引いた粗利にかけるだけだから、簡単です。　この中の経費には、従業員の給料も含まれますから、　法人税を上げた方が反映される可能性が高いのです。　　法人・事業税の欠点は、赤字の場合取れないことで、該当事業所に勤務していて給料の上がらない労働者には、累進課税制度によって調整すれば良いのです。

ichikawaseiji · Answer

会社にいる周りの人が上がっても自分が上がらなければ自分の責任です。
会社にいる誰もが上がらなければ経営者の責任です。
他の会社よりも上がりが少なければみんなで考えましょう。
考えても聞く耳をもたない経営者は首にしましょう。
首にできなければ、どこかよその会社を探しましょう。
探しても、雇ってもらえなければ自分の責任です。
独立できるか、あるいは雇ってもらえるように、今の内にしっかり技能を磨いておきましょう。
結局、自分の稼ぎは自分の責任です。消費税以前の問題です。

消費税が上がった分を値下げして売って、損したその分だけ社員の給料を下げる会社もありますから注意して下さい。

hekiyu · Answer

アベノミクスで儲けているひとは沢山います。

かく言う私も、少し儲けさせてもらいました。

ポカンと、口を開けて待っているだけでは
何も変わりません。

他人任せでは儲かるモノも儲かりません。

普段から準備をして、行動した人だけが儲け
られるのです。

princelilac · Answer

「法人税を引き下げる」と言っていますので、引き下げられた税の分だけは給与に回すべきです。それを法案にして、税務署に把握させるかだと思います。

そもそも消費税が話題になる時は「福祉」「教育」が理由に上げられます。しかし3%の時は公共事業に、5%は銀行の不良債権の穴埋めに使われ、「福祉」「教育」が手厚くなることはありませんでした。今回もやはり少子高齢化対策の「福祉」のための目的税であると言っていましたが、ここにきてデフレ対策に変化してきました。低所得者への支給や法人税減税のための財源であるかのように説明していますが。そもそも消費税を上げなければ必要のない予算です。

景気対策が不要だと言っているのではありません。正々堂々となぜ増税の必要があるのかを説明しきって、理解を得るのが筋だと思います。これではやり口が、マルチ商法と変わらないではないですか？

KappNets · Answer

消費税は医療費・年金など弱者救済にもにつながることに使われる「予定」なので、あなたもいずれメリットを享受することができます。

法人税減税するからお給料を上げてくれろと安倍サンは言っているようですが、こればかりは個々の企業のことなので確実な話ではありません。せめて日本全体で統計的にでも上がってくれるとよいのですが、それすらも不確実かも知れません。もともと法人税を払っていない企業も随分多いようですしね。

hideka0404 · Answer

なにか精進しました？

s_end · Answer

社長に掛け合ってみてはどうでしょうか？

Oshietegoo00 · Answer

増税による買い控えで景気は悪くなりますが、自民党が勝てばこうなることは分かりきっていたので、一億総懺悔するしかないでしょう。

150715 · Answer

自分のせいでしょうね。

スキルアップしていますか？できていますか？
同僚から認められていますか？

消費税が上がっても自分のお給料が上がらなければ

企業が給与の設定するのは、 国の法律ではなく、地方自治体の条例で定めた時給を上回っていれば、口出しは出来ません。

会社にいる周りの人が上がっても自分が上がらなければ自分の責任です。

アベノミクスで儲けているひとは沢山います。

「法人税を引き下げる」と言っていますので、引き下げられた税の分だけは給与に回すべきです。

消費税は医療費・年金など弱者救済にもにつながることに使われる「予定」なので、あなたもいずれメリットを享受することができます。

なにか精進しました？

社長に掛け合ってみてはどうでしょうか？

増税による買い控えで景気は悪くなりますが、自民党が勝てばこうなることは分かりきっていたので、一億総懺悔するしかないでしょう。

自分のせいでしょうね。

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