年収1000万円の人の実数

よく「年収1,000万円以上の層はわずか3.8％」とかいいますが、これって給与所得者だけの数字です。たぶん自営業って給与所得じゃないし、株の配当とかもあるし、実際に安定的に年収1000万円超える人って結構多いと思います。
一方、昔買った土地が売れてある年だけ1000万円超える人もいるでしょうが、それは安定して年収1000万円超えるとは言えません。

そんなわけで実際に安定的に年収1000万円超える人ってどのくらいいるのでしょうか？

No.9 ベストアンサー 回答者： supercatt 回答日時： 2014/01/04 05:51

あなたの指摘は鋭いですね。

例えばヤクザ屋さんは年収が数億円あってもオモテには出ません。
農家なんかもうまいことやってる人いますよ。地代を取るのに会社を複数に分けたり、代表を親や嫁にしたり。
地方・田舎は妬みもありますからそういう年収がたくさんあることを必ず隠しますけれど、漏れますし。
「お金がないお金がない」と言って兼業農家してる人が親が死んだら億規模の相続税がかかって、しかも払ったり。「．．それ払えるんだ」と初めて周囲はその家の金持ちぶりに気づいたりしますよね。
サラリーマンで１０００万でも手取りは８００万弱です。仮に家のローン１０万、車のローン１０万払えば手取りは５００万代です。
しかし中小企業経営者なら、年収７００万で手取り７００万、家のローン、車のローンを会社名義にしたら額面７００で手取りも７００万です。だから年収１０００万のサラリーマンより現金収入は多い。そのうえ会社名義、親族名義で資産を莫大にため込んでることも多い。
宗教法人なんかもっと不明です
官僚なんかも安いものですが（２０-４０代は）４，５０代の引退後の天下りして企業役員になり数年で、それまでの何倍も稼ぎます。もし２，３０代なら相当安いですし、５，６０代なら莫大な年収になってますよね。


ですから「年収○円の」と言うのは労働者人口から言えばかなり少数の労働者におけるランキングと言えるでしょう。データとして見るのはムズかしいですね。
ただ日本の調査や税制は他国よりしっかりしてますので、あなたの挙げたデータはある程度は客観性の持てるデータだと思いますよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃるようなまとめでいいんでしょうね。サラリーマンに関しては正確だけれども、それ以外が結構ある。農家も苦しいところと儲かるところといろいろあるらしいです。

お礼日時：2014/01/11 12:05

No.8 回答者： nekokooko 回答日時： 2014/01/03 16:54

安定の定義が不明なので・・生涯平均ならば、以外に少ないと思いますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。安定というのは確かにあいまいですね。現時点で超えていて、これからも何年も連続して超えるべくして超える人という感じでしょうか。

株でとか不動産で単年度儲けた人は翌年はわかりません。出来高制の営業なんかは微妙ですね。でも生涯平均ではなくて「一生のある時期何年か連続して超えていて、それと同じ理由で翌年以降も超えているだろう人」でいいと思います。例えば50歳で部長に昇進してそれ以降はしばらくの間(定年とか出向とかまでは)1000万円超えているというのは多いと思いますが、つまりそういう事です。
サラリーマン大家さんで資産3億円とかいう人がいますが、家賃収入で安定的に1000万円超える人もいるでしょう。

3.8％というのは数字のトリックもあるので正確に理解しなくてはいけないのと思うのですが、あくまでも現時点での数字です。例えば実力があって50歳になれば確実に超えるような立派な人でも20歳代の頃には1000万円はたぶん超えていないわけで「一生のうち安定して年収1000万円を稼ぐ時期のある人」となるともっと多いはずです。話を単純にすると、例えば20～60歳の40年間のうち50歳以降の10年だけ1000万円を超えるのが普通だとしたら、現時点で安定して年収1000万以上の人は3.8％でも「一生のうちで安定して何年も続けて年収1000万円を稼いだ時期のある人」はその4倍の15.2％になるわけです。つまり自分が定年になって同窓会に出ると15％は年収1000万円を安定的に稼いだ時期がある事になります。つまり3.8％というのは結構多いと私は思います。

お礼日時：2014/01/03 17:11

No.7 回答者： yosifuji20 回答日時： 2014/01/03 10:38

こちらに国税局の調査結果があります

これを見るとＨ２４年では1000万円超は3.78％となっています。
ただし土地や株式のもうけは一時所得ですから、ここには入っていません。これが最低限度の人数という意味です。
日本の労働者数は5200万人ですから、その3.78％では約200万人となります。
そんなにいのかと思いますが、私の知っている会社でも30代後半以上はほとんどこれに該当するところもありますから、いるところにいるのでしょう。


http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/mink …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。たぶん「1年通して働いた給与所得者」だと思います。フリーのライターやスポーツ選手などは入りませんね。まあ微々たる数でしょうが。
いるところにはというのはたぶんその通りで、別に悪どく儲けているわけではなくて、都内とそれ以外で差が大きいのだろうと思います。都内勤務だと生活コストが高いので給料高くないと誰も来ませんしね。だから都内以外の会社だと「そんなにいるんかよ」みたいな実感になるのはおかしな話でもないと思います。

お礼日時：2014/01/03 16:50

No.6 回答者： hidehide1 回答日時： 2014/01/03 10:01

会社員などの給与所得者に限ると、

年収１０００万円では、月に６０万円の収入が必要です。
２６人に１人の割合でいることになります。小・中学校のクラスで、１軒１０００万円以上の家庭があるとは、なかなか考えられません。もう少し年齢があがらないといないのではないでしょうか。
年収６００万から８００万円というのはよくいますがね。夫婦で１０００万円というのは、結構いますよね。１人、５００万円ですみますけど。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。夫婦2馬力で1000万円というのは家事負担をアウトソーシングせざるを得ないので、得かどうかはわからないですね。
子供がいなければまだしも、子供がいれば祖父、祖母に面倒見てもらう前提でないと成り立たない気がするし、保育園に預けようものなら夫婦の年収によっては保育料の負担が年間100万円くらいになるし、奥さんや旦那の昼ごはんも外食になるだろうし。

お礼日時：2014/01/03 16:41

No.5 回答者： rolfesann 回答日時： 2014/01/03 09:40

いやあ、1000万以上ですからね～。

800万とかでもダメなんですよね。
結構厚き壁だと思いますがねー。

3.8％くらいが妥当ではないでしょうかね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。GDPから考えてももう少し居そうな気がするのですが。

お礼日時：2014/01/03 16:35

No.4 回答者： nekokokosan 回答日時： 2014/01/03 09:28

いいえ所得税の対象者です。

１０００万円以上は５００万人ほどですからね　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この回答へのお礼

＞１０００万円以上は５００万人

すみません。これはどこの統計でしょうか？

お礼日時：2014/01/03 16:33

No.3 回答者： nagatanipasta 回答日時： 2014/01/03 09:24

確かに、私自身のことを考えるとご指摘の通りになると思います。

年収数千万を超えていても最低所得ということになってたりしますので。

ただ全体としては誤差程度で良いのではないでしょうか？５%～7%くらと言った感じで。
さすがに10%はいないと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。もう少し根拠のある数字が知りたいのですが。

お礼日時：2014/01/03 16:34

No.2 回答者： hoippus 回答日時： 2014/01/03 09:22

保険会社で働いている給料変動性の実力者は超えていることが多いです。

また、弁護士医者社長などは超えているでしょうね。
また闇の方で働いている人やキャバクラなどという人は数えられていないでしょうから相当増えると思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。ざっくり日本の会社の利益とサラリーマンの給料を足してもGDPにはほど遠いから、それ以外で所得が結構あるのだろうと思います。そのギャップからしてまだまだいるだろうと思っています。
医者は自営業のままでも72％とか58％とかが勝手に経費になるから法人成りしなさそうなので給料じゃないかもしれませんね。
キャバクラとか現金業はそもそもGDPにもカウントされないだろうから今回のギャップとは関係ないと思うので除外していいと思います。

お礼日時：2014/01/03 16:30

No.1 回答者： mmcqcq 回答日時： 2014/01/03 09:19

自営業で売り上げベースではなく１０００万を超えている人なんて

ほんの数える程です。

発表されている数字とほとんど変わらないと思います

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。言われてみれば確かに1000万円超えれば法人成りするだろうし、実際には1000万円あっても経費で落としまくれる人は統計には出てこないでしょうね。

お礼日時：2014/01/03 16:27