No.3
- 回答日時:
法人格があろうとなかろうと、固定資産を所有していて、課税標準額が免税点を超えていれば固定資産税はかかります。
固定資産税が非課税となるのは地方税法第348条の各項ですが、自治会や町内会、地縁団体はこの各項に合致しませんので、まず非課税になりません。
ただ、「地域住民の行事・集会」等の「公共の用に供する集会所・運動広場」等については独自に減免規定を設けている自治体は多いと思います。
お住まいの市町村の例規集をご覧になってはいかがでしょうか。
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