印紙税（収入印紙）について質問です。

印紙税（収入印紙）について質問です。

自分なりに調べた結果、確実なことがわからなかったので質問させて頂いております。

１、公益社団法人シルバー人材センターと業務委託契約を結んでおりますが、この場合に収入印紙は必要でしょうか？

２、障害者の作業所と業務委託契約を結んでおりますが、この場合に収入印紙は必要でしょうか？

３、一般財団法人電気保安協会と自家用発電保守点検業務の業務委託契約を結んでおりますが、この場合に収入印紙は必要でしょうか？

以上、３点、印紙税法に詳しい方がおられましたらご教示頂ければ幸いです。

No.2 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2017/04/20 06:30

すべて必要です。

国・地方公共団体や独立行政法人などが非課税法人です。

しかし、仮に、非課税法人と委託契約を結んだとしても、非課税とはなりません。
契約書は必ず２通作成しますが、「非課税法人以外が保存するほう」は非課税法人が作成したものとみなし印紙が不要ですが、「非課税法人が保存するほう」は非課税法人以外が作成したものとみなし、印紙が必要となります。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/s …

この回答へのお礼

今まで電気保安協会に対しては、前任から受け継いだのですが、なぜか収入印紙を貼らせていなかったのですが必要ということで驚きました。先方にお願いし今年度から改めようと思います。

お礼日時：2017/04/20 13:00

No.3 回答者： hinode11 回答日時： 2017/04/21 22:42

こんばんは。

◇１と２については、委託する業務が分からないので回答できません。委託するのが工事、物品の注文製作、物品の注文加工、保守・修理、広告又は運送の業務ならば、収入印紙が必要です。そのほかの業務ならば不要です。

◇３は、保守点検業務の委託ですから、収入印紙を要します。

No.1 回答者： Walkure1500 回答日時： 2017/04/20 01:48

仰る３点の取引先へ３万円以上の金額の領収書などの発行には全て金額応分の収入印紙の貼付が必要です、

貼付が免除される法人等は有りません、

収入印紙の貼付免除は弁護士の活動に伴う支払金への領収書です、

なお、印紙税別途申告納付などの記載を認められてる領収書にも印紙の貼付は不要です。