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去年の最低賃金の引き上げによって最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が起きている地域がなくなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。

この調査結果は、最低賃金の引き上げを検討する審議会で15日に示されました。
それによりますと、最低賃金で1日8時間、週5日働いた場合の1か月の収入と生活保護の受給額を最新のデータで比較したところ、すべての都道府県で最低賃金が生活保護を上回ったということです。
去年は北海道や東京、広島など5つの都道県で最低賃金が生活保護を下回るいわゆる「逆転現象」が起きていましたが、去年10月以降、最低賃金が全国平均の時給で16円と大幅に引き上げられたことですべて解消しました。
最低賃金は働く人の意欲をそがないよう生活保護の水準に配慮して決めることが法律で定められていて、審議会では早ければ今月中にもことしの引き上げ額の目安が示されることになっています。

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しかし生活保護は医療費などが無料です。
この件どう思いますか?

A 回答 (4件)

生活保護の問題は、現金支給にこそ在るんですよ。



現物支給方式なら、文句は出ないんです。
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この回答へのお礼

回答ありがと~

お礼日時:2015/07/19 20:19

逆転現象がまずいということを基本に考えるべきなら、最低賃金側に社会保険料のうち健康保険料と一部負担金に該当する分の上乗せが必要となります。

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この回答へのお礼

回答ありがと~

お礼日時:2015/07/19 20:19

まさしく北海道で 数年前までフルタイムで働きながら


生活保護のお世話になり 子供を育て上げたものです。
子供が高校卒業し 私の給料が1人の生活保護世帯の金額より
若干(1万~2万程度)上回る為 生活保護から自立できました。

ですが 何の保証も無いので 生命保険にはいり 住民税などもはらっていくと
本当にまったくの余裕はなく 病院へはよほどのときしかいけません。
病院へ行った月は 何かしら支払いができなかったりするくらい 
キツキツです。
まったくの余裕が一切ないのです。

生活保護を受けていても 働いていれば2万円程度は控除されるので
無職の人より2万円多いわけで 尚且つ交通費が出ない会社なら
交通費も控除されますし・・・
なので 無職の生活保護世帯の人より2万くらい収入多くても
実際控除がないので 実生活は厳しいです。

実際は生活保護世帯のほうがまだ楽なのかもしれません。
なので 私はWワークしてますもん^^
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この回答へのお礼

回答ありがと~

お礼日時:2015/07/19 20:19

この質問やメディアなどで、生活保護と最低賃金を比較する前提は、生活保護受給者が不労者だとしている事にあります。

しかし、事実として、生活保護受給者イコール不労者ではありません。ですので、比較にそもそも意味が無いのです。
あなたは、国民から吸い上げる税金を国民に還元したくないという、国策に踊らされているんですよ。年金受給者と生活保護受給者を比較して、最低賃金と生活保護受給額を比較して、生活保護受給者は貰い過ぎだろう?もっと、減らそうよ。という、国策にです。
生活保護は、国民全員を対象にした、最後のセーフティネットですよ。そこを減らしたからと言って、国民が支払う税額が減る訳でもないし、年金額が上がる訳でもないし、最低賃金が上がる訳でもない。そこを引き下げると、更に全ての最低基準が引き下げられるだけなのです。ゆえに消費が減るので、企業を守るばかりの課税がどんどん増える。
この質問内容にある、最低賃金の収入算出方法では、生活保護費と比較する事自体もおかしいでしょう?時給が上がる事と、毎日8時間と週5日以上の雇用が保証されている事とは、全く別物なのだから。時給が上がったからと言って、働く能力と意志さえあれば、生活保護費よりも上回る収入が得られるのだという理屈自体が成り立っていない。働く能力と意志があっても、また雇用されたとしても、最低限の生活を維持する労働収入が保証されない現社会であるのが事実なのだから、国民生活を守る為に、最後のセーフティネットである生活保護費とその保障だけは、何としても引き下げてはならない、その事ばかりは譲らない、それが国民主権たる日本の国民が求めるべき事ですよ。
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この回答へのお礼

回答ありがと~

お礼日時:2015/07/19 20:18

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