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OECDの発表によると、1995年の賃金を100とした際の賃金上昇率で、対象33ヵ国でトップとなったのは「エストニア」で967.6。「リトアニア」「ハンガリー」「メキシコ」「ポーランド」と続きます。

先進7ヵ国で比較すると、トップは「米国」で222.8。「英国」「カナダ」「フランス」「ドイツ」「イタリア」と続き、「日本」は圧倒的なビリ。もちろん、対象33ヵ国の中でも圧倒的な最下位です。むしろ、この30年弱で唯一「給与減」となっているのは日本だけなのです

主要先進国の最低賃金の水準の高さと引き上げペースの早さには目を見張るものがある。
ドイツは先月、それまでより6.4%高い10.45ユーロに引き上げた。
これは1ユーロ=136円で計算すると、1421.2円である。
しかもドイツは10月にも最低賃金の引き上げを実施して、
同じく14.8%高い12ユーロ(1632円)に押し上げることになっている。

ドイツ以外では、イギリスが4月、6.6%上げて9.5ポンド(1ポンド=163円として1548.5円)に、フランスが5月に同2.6%増の10.85ユーロ(1492円)に、米ロサンゼルス市も7月に同6.9%増の16.04ドル(1ドル=134円として2149.36円)にそれぞれ引き上げた。

現時点で、全国平均が依然として1000円に届かない日本とは、あまりにも大きな格差が存在している。

ーーー日本は生産性が低いから賃金が上がらないとありますが、人材育成や設備投資を放棄しているのは企業です。この奴隷市場の日本の労働環境に未来は無いと思いませんか?

A 回答 (4件)

日本の賃金が30年も横ばいを続けている原因は2つあります。

とくに(2)は日本固有の構造的な問題なので、解決は難しい。
ここには上げないが、日本の社員は会社に雇われ、欧米の社員は仕事で雇われているのも日本が成長しない原因になっています。

(1)経営者たちが合理化投資を怠ってきた。合理化をし、生産性を上げなければならないのに、そのリスクを避けて来た。従業員も合理化すると自分たちの仕事がなくなると思って歓迎しなかった。

(2)高度成長期には日本のお家芸だったモノづくり(製造業)にこだわり続け、米国に見られるような情報産業への脱皮ができないままズルズルと来ている。
製造業は儲からず、売上はたっても利益は出ない。欧米企業のROE(自己資本利益率)は10%を超えているところが多い(というか、それがふつう)が、日本は1%内外という薄利多売の会社がほとんど。
こういう構造的な問題を抱えたまま改善・変革・革新(イノベーション)がない。

※日本は中小企業が極めて多い。中小企業基本法の定義による中小企業(製造業は資本金が3億円以下、または従業員が300人以下)は全企業の99.7%を占め、働き手の約7割になる3,220万人を雇用している。そんな中小企業は取引先の大企業から値上げを認めてもらえず、儲からずに6~7割は赤字と見られている。儲かっているのは一部の大企業だ。
その大企業も先々が見通せない状況から将来に備えての内部留保に努めている。

2020年の平均年収は、従業員数が10~99人の企業では409万円、100~999人では476万円、1,000人以上では591万円になっていて、働く人の多くは年収が少ない。
資本金が1億円未満の企業は全体の99%を占めるが、営業利益の内訳では17%しか稼げていない。
製造業の従業員が生み出す付加価値は、大企業では一人当たり1,367万円なのに、中小企業では554万円しかない。

中小企業を中心とした日本の製造業は、付加価値を産み出す力が弱く、いつまでもこのような社会構造を続けていたのでは、日本は落ち込む一方である。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

ほんと、これでいい訳が無いのに以前も言いましたが今後30年も
日本は経済成長しないでしょう。

そしておそらく先進国から脱落です。

お礼日時:2022/08/13 17:27

んーこういうのって、企業を悪者にしがちですが、それは違いますよ。


人材育成も設備投資もしています。
なぜなら利益を上げることが企業としての至上命題だからです。
よってこれらを放棄することは絶対にあり得ません。
ただし投資先が海外になっているってことです。
これにより資金や技術や頭脳が海外に流れます。

問題なのは海外との法整備や税制などのギャップです。
企業は利益という本能で生きているので、海外と比べて優遇せねばなりません。
企業は国境意識が希薄ですので、日本が有利と見れば海外企業も呼び込めたでしょう。

一方でコスパばかり求める日本国民の貧乏性の問題です。
端的に言えば、人件費上昇による値上げを容認しないからです。
値上げをすれば低価格の競合品に流れる。
値上げのニュースも原材料価格の上昇ばかりを理由にするでしょ。

言い方は悪いですが、企業は本能で生きているだけ。
理性をつかさどる政府と国民が、暗い未来を選択しているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

 しかしながら、給料をあげなければ物は売れません。
値上げをしても給料が上がらなければやはり物は売れません。

お礼日時:2022/08/13 17:32

ちょっと前に出た記事の記載ですね、それ。


上がっている人もいるのに下がっている全体に目を向ける。
その全体を多く占めるのは中高年と老人は下がっていて、新卒の給与は上がっていますけどね。
無能な中高年が多く、学歴とスキルを持たない若い人もひくいまま。
あとは若い人が高い賃金を求めなくなったことも要因ですが
あなたは社会主義が好きな人だからきっと企業が悪い、社会が悪い!というのがお望みの答えなのでしょう。

それがあなたの望む答えなのですからそれでよいのでは?
そもそも無職が多すぎだから日本は。
学校は不登校就職もせず 一生引きこもりニートのような人が多すぎます。
そういう人を企業は雇いたくないんですよ 障害者雇用であっても最低賃金であっても これが企業の本音。
仕事もしないのに権利ばかり求める。
企業が人を雇いたくないわけですよ。

年金を満額かけたわけでもないのに年金を生きていけるだけくれくれくれくれ言う人が多いでしょう。
そういった全体的な事が日本を貧しくさせてるのですよ。
長生きし過ぎの老人や 専業主婦の3号年金、 働きもせず若い時から貰ってる障害年金など 日本をどんどん貧しくさせてるのはそういったことがあるからです。

労働環境に未来が無いなら自分でお金を作るしかありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

はぁ?
ここ30年上がらなかった原因がニート無職が原因だとするならば
どうしてそういう人たちが増えたんでしょうかね?

これも明らかに政治の問題ではないでしょうか?

だいたい派遣法改悪で非正規が一気に拡大しましたが、それで経済成長したんでしょうか? 単に企業の都合なのは誰の目にも明らかですが(笑)

多くの日本企業は犯罪者が経営している限り今後30年も経済成長しないと断言しますよ。

お礼日時:2022/08/13 17:30

確かにあの最低賃金でどう生活するねんと思いますね。

未来はないです。政府が悪い時もあります。
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