横浜市の男性職員の育休取得が低調。自治体や企業の一部が取得を促す中、伸び悩む抜本的原因はどこに？

抜本的な原因？

根本的な原因は「日本の事務職の生産性の低さ」と「雇用流動性の低さ」のせいです。

欧米の多くの国は事務職いわゆるホワイトカラーの生産性が日本に比べて高いのが特徴になっています。なぜ高いのか、そして高い生産性を維持しているのに、長期休暇がとれるのはなぜか、その逆が日本の根本的な問題であり、長期休暇、それも超長期休暇になる育児休暇が取得できなくなる原因です。

これをサラリーマン個人の側から見れば「長期休暇後ポジションがあるかどうかも分からないし、みんなに迷惑がかかるのが怖いから」ということになります。他の方々が書かれている回答にも同じようなことが書かれています。

逆に企業側・雇用側からみると、従業員一人ひとりのパフォーマンスに頼りすぎているから取得が進まない、といえます。

事務職の生産性の低さの原因は多くの方がかかれていますが、大体「業務の標準化ができていない」「時間内に仕事を終わらせ、単位時間内の生産性を上げるという考え方がない」ということに落ち着きます。

この二つは、実は雇用流動性に強く結びついています。
　
　業務が標準化されていれば、同じスキルをもっている人であれば大体同じ成果をあげることができます。これだと、担当者が変わっても比較的早くもとの成果レベルに戻れます。したがって、雇用主側は大胆に雇用調整ができることになりますし、労働者側もよいスキルと賃金を求めて移動することになります。

単位時間内の生産性にこだわるようになれば、だらだらと残業するのは「仕事ができないやつ」ということになります。これは日本でいえば180度価値観が変わるのに等しく、単位時間内の生産性の高い人は同じ賃金で多くの休み時間を取ることができる（取ってもよい）ということなるわけです。
そして、より生産性の高い人は同じ単位時間でさらに生産性を上げられる職場＝賃金が高い職場を目指して流動していきます。最高に高い生産性を持つ個人は経営側にもなれるわけです。

この二つは雇用流動性に関わるわけですが、雇用流動性が高い社会は「フォーマット化された仕事なら誰がやっても同じ結果を得られる」ということになります。これが長期休暇を取りやすくする最大の効果を発揮するわけです。

雇用の側から見れば、フォーマットがしっかりしているわけですから、今担当してるベテランが申し送りさえしっかりやってくれれば、長期休暇を取らせても不安なく他の担当者を置くことができます。逆に労働者側から見れば、育休のように年を跨ぐ休暇を取って帰ってきて前のポジションが空いていなくても、フォーマット化された新しいポジションに入り不安なくすぐに仕事の成果を出すことができるようになります。

今の日本のホワイトカラーの生産性はこの間逆を行っていて、担当についた個人のスキルとノウハウにおんぶに抱っこ、その個人に負荷がかかればサービス残業させて対処してるわけです。ですから、暇な部署はすごく暇で、その部署の人々は他の部署に配属されても訓練されていないため使い物にならない、という具合になっています。

日本が長期休暇をとらせたいなら、まずすべきなのは「サービス残業を撲滅すること」です。また数年に1度1ヶ月ぐらいの休みを強制的に取らせる制度も必要かもしれません。これが目に見えて生産性を向上させるはずです。そして、難しいとはおもいますが、雇用流動性を高めるように労働法を改正することも必要でしょう。

こうしないと労働者側の意識も変化しません。「私の会社はトータルで従業員全体のスキルアップと仕事の平準化に取り組んでくれている。だから長く休んで戻ってきても、ポジションを得てスキルアップが可能」という安心感が無ければ、みんな仕事にしがみついて長期休暇なんか取らないでしょう。

単に育児休暇の問題ではなく、どのように働いてどのように休むか、という全体のグランドデザインを修正しないと、男性が育休を取得するようには絶対にならないでしょう。

まだまだ格好悪い思いと、スムーズに復帰できるか悩んでいるのでしょう。

気軽にとれるまで相当時間がかかると思います。

取得したらその間の給与を上げるなどの目に見える改善措置がなきゃ取得しないだろ。

下手すりゃ給料下がるんだからさ。

育児休暇を取得しても出世に影響しない保障は無いので、怖くて取れないのでは。

育児休暇を取得した女性の実例を見ていますからね。

根本的に男に子守はむずいのかも・・

少しなら助かることも
育休とか言いつつ　やっぱ逆風もあるのかも?