No.5ベストアンサー
- 回答日時:
あたりまえですが、国家といえども借金は返さなければ
なりません。(国債は償還しなければなりません。)
そのためのお金は税金が充てられます。
今の日本は税収のかなりの部分を借金の返済に回しています。
したがって、気前の良い外国の大金持ちが、700兆円を
日本政府に寄付してくれたならば、借金返済に税金を
まわさなくて良くなります。
すると、以下のいずれかがおこります。
(1) 税率が下がって、国民や企業が自分で使えるお金が増える
(2) 税率は変わらず、借金分の余裕が新しい公共事業、福祉、
年金、などに回される
(3) その中間
どれにしても、直接的あるい間接的に膨大なお金が国内に流れる
ので、仮に半分がた貯蓄に回ったとしても、多分空前の好景気と
ありえないようなインフレ、とんでもない円高が訪れるのでは
ないでしょうか。
一時的に国内は経済的にとても豊かになることはうけあいです。
ただ、そのとき調子に乗って財政の引き締めを怠ると、
長期的にはバブル景気崩壊の二の舞を演じることになるでしょう。
宝くじで1億円当たった人が、調子に乗って仕事をやめて
危なっかしい事業に手を出し、数年後には破産。
なんて、いかにもありそうな話ですよね。
国の財政と言えども同じです。
お金が入ってくる以上に使っていたら、最初にいくら財産が
あっても、いずれは破綻します。
健全な財政を維持することが、次の世代に対する現代人の
義務ではないでしょうか。
でも、現れないかな。気前のいい外国の大金持ち・・・・
No.6
- 回答日時:
こんな考え方はいかがでしょうか?
(経済面ではなく社会面からの考察です)
700億円寄付してくれるとしたら、事実上日本が大金持
ちに買収されるってことですよね?
ということは、王制がしかれるってことでしょうか?(笑)
もしくは日本国家が株式会社化(この場合は共産主義国)して
その金持ちに利益を納めるため、せくせく働いて、
他の共産主義国(ソ○エト)のように技術水準や労働意欲が
低下し、日本が他のアジア国に抜かれてしまうんでしょうか?
瞬間的にインフレ、円高が発生し、ト○タ自動車や家電メーカー
などの輸出企業が深刻なダメージを受けることになると思います
No.7
- 回答日時:
確実に予想できることは、国債を償還するにしろ円高対策に使うにしろ現在のインフレ傾向が加速する方向に動く可能性が高いと思います。
なぜなら国債を償還すれば市中にお金があふれるわけですから消費が刺激されインフレ傾向が拡大する。又円高対策で米国債を買えばアメリカ人は借金し手でも消費したい国民ですから日本から物を買ってくれるでしょうから、生産が上昇し生産者側の交易条件が良くなる従ってインフレがおこる。もっとも理論的には流動性の罠にはまっている日本経済においては金利の低下デフレの進行の方向に向かわないとも限りません。それは消費の限界性向が現在どの辺にあるかによると思いますが流れとしては、将来不安で現在の消費より未来の消費が大切従って貯金をすべきだしかし金融機関は信用できない従って現金で持っておいた方がいいといった流れもあながち否定できないように思います。
但し、通貨というのは、基本的にその国の中央銀行に対する債務をひょうしょうしているわけですので全体として富が増えるわけではありません。又間違った財政、金融政策のためキャッシュフローが赤字の日本政府の場合たとえ一時的に借金がチャラになったとしても元の木阿弥になると思います。
No.8
- 回答日時:
何も変化なしということはないと思います。
たとえば、ちょっと前提とは違いますが、日本銀行がもし仮に1万円札を700億枚発行して、(これで700兆円ですよね)これを国の借金返済にお使いなさい、と政府に渡したらどうなるか。
さて、どうなるんでしょうね? 上記はその気になれば理論的には実現可能だと思うのだけど、現実にそうしないのはなぜ??
なぜそうしないのか、という理由を説明する中で、ご質問の場合変化無しということはありえないということの証明があるような気がするのですが、すみません、金融に詳しい方、補足してください。素人的には超インフレが起こるような気がします。
この回答へのお礼
お礼日時:2004/07/01 04:22
1万円札を700億枚・・・重ねるとその厚みは6300kmにもなるそうです。確かにそれだけのおカネが動いて変化なしはなさそうですね。回答ありがとうございました。
No.9
- 回答日時:
経済学的な考察はすでに行われていますので、国と地方の予算がどうなるかを見てみましょう。
(実際の国債、地方債の償還年限は無視して、全部繰上償還されると仮定します)
まず、国の予算ですが、16年度の予算総額が一般会計ベ-スで82兆1,109億円ですが、この歳出のうち国債の償還に要する経費が17兆5,685億円です。これは既往債が繰上償還されていますから、もはや必要なくなりますね。すると、我々国民に対する行政サービスに使われている残りの64兆5,424億円だけ予算を組めばいいことになります。
ところが、16年度予算ベ-スで税収は41兆7,470億円しかありません。その他の収入を合わせても45兆5,209億円にしかならないので、差し引き19兆215億円が不足します。
すなわち、今全額の国債を償還しても、収支均衡は達成されないのです。(すなわち、17年度予算を組むに当たってまた国債を発行せざるを得ない)
これは、国債の償還については60年ルールで行われているので、単年度当たりの元金償還額が少ない上に、近年の低金利で利払いも抑えられており、毎年の国債費が20兆弱しかない=それしか浮かないためです。
一方、地方はどうでしょうか。3200の地方自治体の予算を一つ一つ見るのは困難なので、地方財政計画という、国の予算に合わせて策定される地方自治体の予算のガイドライン(目安)で見てみましょう。
16年度の地方財政計画の総額は84兆6,669億円ですが、このうち地方債の元利償還に充てる公債費は13兆6,779億円で、差し引き70兆9,890億円が直接の行政サービスに要する経費です。
一方、地方債を除いた地方税、国庫補助金等の収入の合計は70兆5,221億円ですから、歳出との差額は4,669億円です。これくらいなら多少経費を節約すれば何とかなりそうですね。
ということで、予算だけを見れば、国は引き続き国債の発行をせざるを得ない、地方はおそらく地方債の発行をしなくてもすむということになります。
まあ、実際には強烈なインフレが起こるでしょうから貧乏人の私としてはこんなことは起こってほしくないのですが。
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