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企業にとっては長年勤務してくれる従業員の方がありがたいのでしょうか。一般に、昇格及び昇給などは勤続年数が長くないと難しいですし、長年勤務しますと、永年勤続表彰等が授与されたりします。一方、リストラ対象となるのは、勤続年数の長い従業員が対象となり、上記と矛盾するような気がします。

 どなたか、よい知恵をおかしください。

A 回答 (2件)

先の回答者さまと似た答えになりますが、「役に立つ人材」にいて欲しいわけです。



「役に立つ」というのは2種類あります。
ひとつは、どこでも大丈夫な資格や技能、たとえば税理士や弁護士なみの知識だとか、簿記だとか、秘書検定だとか、語学力だとか。
もうひとつは、その会社や部署でだけ役立つ、社内ルールや過去の実績に関する知識などですね。

後者を持っている人に辞められると、たとえ、どんな「デキる人」を採用しても、すぐには代わりを勤めることはできません。
ですから、後者に辞めないでいてもらうように昇格や昇給、表彰といった手段で引きとめます。
永年勤続表彰には税金対策の意味合いもあると思いますが。

役に立たない、特に後者を持たない社員だと、その人にかかる人件費が高い上に、他の社員のやる気をそぐ場合があります。
なので、できるだけ辞めて欲しいわけです。

会社側が主導するリストラではなく、希望性の早期退職などですと、辞めて欲しい人間は居座って、辞めて欲しくない人間に辞められるという悩みは、よく聞きます。
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この回答へのお礼

参考になるご意見を賜り、誠にありがとうございました。

お礼日時:2016/01/04 00:18

>企業にとっては長年勤務してくれる従業員の方がありがたいのでしょうか。



 長年勤務してくれて、「会社に貢献してくれる」従業員でしょうね。一般に、長年勤務すれば、仕事やその会社のやり方に精通し、会社にも忠誠心を持って業務してくれるので。

>リストラ対象となるのは、勤続年数の長い従業員が対象となり

 長年勤務していれば、昇格・昇級で人件費が高くなっており、それに見合った成果を出せなくなった従業員がリストラの対象になるということでしょう。若い人は人件費も安いので、今後の成長・可能性を考えて残したいと考えるのでしょう。
 人件費と上記の「会社に貢献してくれる」こととの比較で「辞めてほしい」「残したい」を決めるのだと思います。
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この回答へのお礼

そうですか。中々面倒ですね。貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/03 22:32

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