共産党の主張する「政党助成金廃止」

Question

共産党が政党助成金の廃止を訴えていいますが、共産の機関紙「しんぶん赤旗」には、全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っています。

国民の収めた税金ではないのですか？これこそ、政党助成金そのものではないのですか？

赤旗を廃止した上で助成金に反対するなら筋が通ると思いますが？
購読料を棚に上げて反対するのはきれい事で、いかにも共産らしいですね・・・？

共産党さんへ
役所への（しんぶん赤旗）をやめてから、助成金の廃止を訴えたら日本国民は納得すると思いますが？
どうでしょうか？

李舜臣 · Accepted Answer

大嘘つき中国様や嘘しか言わない大韓国様が
おしゃる正しい歴史を党是とする素晴らしい
売国愛溢れる日本共産党様が、そんな政党助成金
程度の端金なんて丸パクリしたって年間20億程度
だがにゃ～だったら自民カウンターへの足掛かりに
使うわな～＾＾
そんな鼻くそ「政党助成金」よりも『政務活動費』
が大きいあるよ！地方の財務状況にも寄るが黒字の
東京都が月額60万円支給　大赤字の大阪が60万円支給

都道府県議会議員数 2,784人
市区町村議会議員数34,682人
合わせて３７、０００人×６０万円＝２２２億円
無所属と言う名の共産党系議員が３割弱居てる
から～ええっと、ザックリ低く見積もって10,000人
として月々／６0億×12か月＝７２０億円を徴集＾＾
していると噂される正義の日本共産党

財務状況を揺るがす本気で問題ある銭には無関心で
あたかも庶民の味方的に「政党助成金」を
自民カウンターに使う当り流石だギャ～
ま～『政務活動費』をちょろまかしている自民も
公明も共産も目くそ鼻くそ全員、野々村だね＾＾

中国愛溢れる日本共産党が赤旗よりも重要視する
大切な財源『政務活動費』に異議を唱えるなら、
次の選挙は、小選挙区には票を入れたっても
ええかな～と思ったりもする＾＾

tabaru · Answer

＃6です
>すさまじい額のお金を払っています。
と言ってる以上幾らか知ってると思ったんだけど
流言飛語の類か

tabaru · Answer

>共産党が政党助成金の廃止を訴えていいますが、共産の機関紙「しんぶん赤旗」には、全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っています。
幾らか教えて、ついでに公明党や自民党の機関紙購入金額も
企業献金をなくすという名目で政党助成金が出来たと思うけど
特に自民党への企業献金が増えてるから政党助成金もなくそう

赤旗廃止なら公明新聞なんかも廃止かな
質問とちょっとズレるが役所に購入を止めるように運動してください

HL230P45 · Answer

＞共産党さんへ
＞役所への（しんぶん赤旗）をやめてから、助成金の廃止を訴えたら日本国民は納得すると思いますが？
＞どうでしょうか？

↑は「共産党さん」への質問だから私は答えなくてもよいですよね。

私は、他の政党機関紙を役所が購入していないとも、役所が政党機関紙を購入してはいけないとも思いません。
それが　強制や教養によらない自発的　なものであれば、ですが、
そしてこれについては、小学生のケンカのように法律の条文や〇条であるか等を問題にするまでもなく当たり前のことだと思います。

助成金についての共産党の主張の目的は↓だと思います。

１：自分だけは政党助成金を貰っていないから困らない。
２：税金を使っていない→国民に負担をかけていない（→自分はごりっぱな党である　と言いたいらしい）

知識のない方の中には　助成金＝税金の無駄遣い　と思い込んでいる方や、会社を回って演説したり、寄付金やカンパをお願いしろという方もいるようですが、助成金は個人や企業の影響力を減らす為に設けられた制度です。
そんなことをしたら、また企業との関係が復活して、金権政治に逆戻りです。
更に、党に100万寄付して当然とかおっしゃる意見もあるようですが、議員の給料は1000万／年から出すのは大変だと思います。（議員＝みんな金持ち　というのは無知な貧乏人の僻みだと思います）

新聞を売ることは報道の基本です。
政党の資金調達の基本かは疑問ですが、購読者の同意を得ているなら問題ないと思います。
本心からの同意　ならですが。

そういえば、自民党と連立している党を支援している団体には新聞を発行しているものがあるそうですが、それらを役所内で見たことがありませんね。

政党助成金の額ですが、500円／国民　の負担になるそうです。
これが高いか低いかの評価は人によると思います。
日本共産党はそれを受け取っていない事を自慢していますが、党員や支援者はそれ以上の負担をしていると思います。

これについて、以前私が聞いたところ、我が党の理念に賛同して【自発的】に協力してくれているということだそうです。

それでも自分の意見を党の意思決定に反映させる権利はないらしいです。

【共産党】
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/system.htm
（２、役員選出＝任命システム
役員選出システムの実態も、「選挙」という日本語だけでなく、「選出」という日本語とも合致しない。それは、党中央最高執行機関としての常任幹部会から最下級の地区機関へと、段階的に党中央批判者を排除しつつ、お手盛り任命をしていくシステムとなっている。）

【天皇陛下ご臨席の国会開会式に参加拒否の日本共産党が選挙目当てで「天皇制の問題には手をつけない」？】
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39572317.html
《もしこれを読んでいる日本共産党員の人がいたらぜひお尋ねしたい。「あなたは日本共産党の委員長選挙に投票したことがありますか？」と。　自民党は4000円を払って党員になれば、自民党の総裁（党首）選挙で複数の候補者から総裁（党首）を選ぶことができます。日本共産党の党費っていくら？

巷間言われているのが、日本共産党の党費は「収入の１％」が党費であり、それ以外にも「党の機関紙代金」がいるんだとか。年収が500万円だと年間５万円の党費と「機関紙代が月額3497円の赤旗新聞×１２ヶ月＝４万１９６４円」。これで終わりかと思えば、ボーナス時期に合わせて「選挙カンパ」が強要され、また、「赤旗日曜版」や幹部が書いた本の購入が強要されるんだとか。ざっと見て、一人10万円も「お布施」を強要されて党首さえ選べない政党って！　民主主義社会とは一線を画していませんか？》

【日本共産党の正体】（日本共産党の犯罪）
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-222215-ch.php

共産党の理念に賛同している人は↓のような協力を【自発的】にしているらしいです。
https://www.youtube.com/watch?v=N0qJvXesA_8

↓は↑の元ネタの小坪議員のブログです。

【政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について】
http://samurai20.jp/jisseki/akahata/
《日本共産党は、収入が２５０億近くあり日本一政治資金が多い政党です。
そのうち２００億円ほどが機関紙収入であり、しんぶん赤旗を主としています。
赤旗の購読は、日本共産党への政治献金の側面が否めません。
自宅での購読は自由ですが、税金での職務中かつ職場では問題があると思います。
日曜版の配布が終わった後は、市役所中の至るところが赤旗まみれでございます。
題字が真っ赤で特に目立ち、公共施設である市役所が真っ赤です。
廊下から見える位置からでも、かくの有り様であり、これでは行橋市役所職員の政治的中立性が疑われたとしても仕方がありません。

―中略―

共産党に所属する議員・元議員が職務時間中の市職員に対し赤旗の勧誘を行っています。
部課長級のほとんどが購読させられているように見えるますが、これでは議員による職員への心理的強制を疑われても仕方がありません。
そもそも職務中の職員に対し、立場の強い議員が勧誘を行うことにも問題を感じます。
さらに庁舎内での集金まで行っていると伺いました。
行橋市はこれを黙認してきた歴史があるのではないか。
「共産党議員・元議員による庁舎内での勧誘・配布・集金」は大きな問題だ。
また残念ながら全国で悪しき慣例となっているようだ。》

【日本共産党相模原市議・上納金負担に耐えかねて離党】
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52085050.html
《読売新聞
すでに報告が入っているが日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。》

【橋下GJ！ｗ報ステで共産党・志位が政党助成金ゼロを提案するも大ブーメランキタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!→橋下「大阪市役所に赤旗買わせるのやめろ。税金が共産党に流れてるだろ」→志位撃沈ｗ】
http://bakankoku.com/archives/1014841895.html

共産党の理念に賛同して【自発的】に協力している人は↓のような使い方も納得しているのでしょうか。

【政党助成金は受け取れないけど党員から選挙カンパはむしり取る政党　　今回の選挙で「得票率１０％以下」の供託金没収候補者は何人だった？】
http://ameblo.jp/kusanagi-turugi-2014/entry-11966519827.html
《　「日本共産党は選挙供託金に10億円納めて７億円没収されている」
―中略―
今回、日本共産党は、衆議院の小選挙区２９５のうち「２９２」に立候補者を立てています。小選挙区だけでも「２９２人×300万円」を供託し、比例でも供託しています。今回、共産党は、野党同士で選挙調整をおこなった沖縄で1議席獲得しているのですが・・・当選確率292分の１というのも泣けてきます。
―中略―
しかし こういう巨額を集めて浪費する日本共産党って、本当に「生活者の視点」なんでしょうか？　私には、ごく一部の共産党官僚のための政党にしか見えません。それこそ「政党助成金」を受け取って選挙に使えばよいのでは？　噂によると、「共産党が政党助成金を受け取らない、受け取れないのは、党内会計を公開できないから」ということがまことしやかに語られています。

彼らは↓のような使い方についても賛同しているのでしょうか。

【日本共産党が安倍首相の顔写真を貼ってドラムレクチャー、吉良よし子議員と池内さおり議員が『若者広場in赤旗まつり』で】
http://hosyusokuhou.jp/archives/41059535.html

【池内沙織議員「光復節、日本帝国主義戦争と植民地支配から解放され、光を取り戻した日。歴史に誠実に向き合う日本社会をつくろう。ヘイトスピーチ、本当に許せない」】
http://hosyusokuhou.jp/archives/39776948.html

area_99 · Answer

う～んと・・・入れ知恵すると

贖罪寄付の禁止の方がデカいと思われます。
これは犯罪者が刑罰の軽減を狙って、本来は社会福祉に寄付するお金です。
しかし、弁護士会がこれに含まれますので、弁護士は当然弁護士会への寄付を促します。

これの交通犯罪だけでも80万件です。
これが日弁連に流れて、共産党の活動資金になります。

犯罪者は減らないですし、寄付ですし・・・共産党ウハウハですね。
そりゃ政党助成金も企業献金も要らないわけです。

これが当選しないのに、毎回すべての選挙区に共産党の立候補者（元弁護士）が立つ理由です。

ま～落選しても弁護士ですし、痛くも痒くもありません。

makocyan1 · Answer

これまでに福岡、埼玉、青森、奈良など、かなりの役所でそうした実態が明らかになってきていますね。私の住む自治体でもそうです。現在各地で実態調査が行われているようなので、実際にどうなのかは今後わかってくると思います。
　ただ多くは職員個人レベルの話であって、別に役所が購入していることが問題なわけではない（様々な新聞や機関誌を押しなべて購入している役所は多いです）。
　問題になっているのは、県議・市議・役職者による勧誘によって、役職員の多くが半ば強制的に購読させられているのでないかということ、そもそも役所内に特定政党の機関誌があふれていることが政治的中立性の確保としてどうか、ということです。
　で、個人レベルの勧誘であればそれは特に問題にはならないと思います。ただこれが就業時間内におこなわれるとか、机の上に常時おいてあるとかの話になると、就業規則違反とか政治的中立性の面で地方公務員法に抵触する可能性はあると思います。
　県議・市議による勧誘だと地方公務員法には触れないでしょうが、地位をかさにきた勧誘、いわゆる「強要」とみなされる可能性はあるかと。この場合は倫理規定に反する可能性はあるかもしれません。また職場の役職者による部下への勧誘だと、下手をするとパワハラ（職務上明らかに不要な案件の強要）認定の可能性はありますね。

この問題については、当の共産党の議員さんの中にも問題視する方がいるみたいなので、実態が明らかになるにつれ徐々に正常化（今が異常とは言い切れませんが）してゆくんではないでしょうか。というか、清廉潔白が売りの政党だと思いますので、疑いの目を向けられるような行為をいつまでも継続するようなことはないですよねえ。

ちなみに政党助成金はある程度使いみちを公開しなければいけませんが、購読料による収入だとそういう制約はないですので使い勝手はいいんでしょうね。

papabeatles · Answer

共産党が何を主張しても成立することはありません。
たしか総額で300億ぐらいの金になると思います。そんな金があったら福祉のために使って欲しいと思います。
政党助成金の廃止は大変結構なことです。国会議員は高い給料を貰っているのだから、一人100万円ぐらい政党に払っても良いし。いろんな会社を回って演説して、寄付金を募っても良いです。街頭に立ってカンパをお願いしても良いと思います。
　共産党のように新聞を売ることは報道の基本です。自民党新聞、民主党新聞、維新の会新聞を作れば自分たちの主張をいつでも正しく報道することが出来ます。フリーペーパーもネットの新聞もありますので。出来ないことではありません。

lindberg · Answer

＞共産の機関紙「しんぶん赤旗」には、全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っています。
全国で、いくつの役所が購入し、いくらのお金を払っているのですか？
また、他の政党機関紙は、役所が購入していないのですか？　役所が政党機関紙を購入してはいけない
のでしょうか？　法律に抵触するのであれば、法律の、〇条かをご教示下さい。

そもそも、政党助成金と購読料を同列に考えることがおかしいと思いますが・・・・・・・。

共産党の主張する「政党助成金廃止」

大嘘つき中国様や嘘しか言わない大韓国様が

＃6です

>共産党が政党助成金の廃止を訴えていいますが、共産の機関紙「しんぶん赤旗」には、全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っています。

＞共産党さんへ

う～んと・・・入れ知恵すると

これまでに福岡、埼玉、青森、奈良など、かなりの役所でそうした実態が明らかになってきていますね。

共産党が何を主張しても成立することはありません。

＞共産の機関紙「しんぶん赤旗」には、全国の役所が購入してすさまじい額のお金を払っています。

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