プロが教えるわが家の防犯対策術!

何のために外国からわざわざ消費税を上げるなと言いに来たんかまだわからんのか!
上げればお前の首自分で占める!
国民が暮らせなくなるだろうが!
政財界とか大企業はいいだろ!
困るのは中小企業や小規模作業所だ!
そこんとこ考えろ!アホが
アホのミクスが!

A 回答 (15件中1~10件)

もっと声を「大」にして言ってください。

    • good
    • 11

>国民が暮らせなくなるだろうが!


>困るのは中小企業や小規模作業所だ!
⇒ なぜ?
>アホのミクスが!
⇒ これはOK!
    • good
    • 11

だいぶお怒りですね。

(笑)
シンゾウ君は自己満足型天狗であって、アホと言うより世間知らずと言った方が正解に近いかも。
企業の賃金上げたと自慢していますが、献金してくれるし票を持って来たくれる大手企業の賃金は上がったかも知れませんが、
その大手企業を下で支えてくれている中小零細企業は従業員の賃金を上げてやりたくても上げてやる原資も無いのが実態。
消費税増税も社会保障の充実と言っていますが、無駄に多い国家議員の削減もしませんし国会を病気でもないのに休んでも
議員歳費は満額支払われますので特別扱いされていますし、その地位を守る為にも増税したいのでしょう。
赤字国債も毎年発行して借金も一千兆円でしょう。
それを減らす努力もしない。
歴代の政権がそうでしたから前に習えでしょうが、このままシンゾウ君が自己満足で行かれますと日本は沈没ですね。
    • good
    • 11

そうですね。

    • good
    • 11

もっとやってください。



8%で多くが苦しんでいるのだから、10%では日本経済がクラッシュするだろう。ふざけんじゃないよ。
    • good
    • 11

うん。

そうだね。
その調子で総理大臣になってください。

…自分は回答者として質問者さんに無理難題を押し付けて様子を見ることにします…
    • good
    • 11

政策は間違ってるかもしれませんが、政治家としては仕方ありません。


増税することは法律で決まったいますし、それを総理大臣が破る事はできません。破ってしまえば、誰も法律を守る必要性がなくなり(行政の長が守らないのであれば、国民が守る必要は無い)、国が崩壊します。

最良は法改正でしょうが、それを行ったら財務省を敵に回します。
財務省が政治家、各後援会、所属団体の納税に不備がないかを調べているので、沢山のネタがありますから幾らでも強請れます。政治家を逮捕できなくても、後援会を潰せば選挙で負けますし。所属議員の信頼がなくなれば、どれだけ国民に支持された総理であっても潰れます。
    • good
    • 11

作業所は障碍者自立支援法に基づく作業所は社会福祉事業なので非課税扱いではないのですか?(もちろん事業用の経費には消費税が乗ります。



大企業でも中小企業でも消費税は年商1000万円を超えると納付します。それは平等に課税されるものでどっちが困るというものでもありません。逆に、個人事業で年商1000万円未満だとネコババすることに問題なないんですか?

それに、パチンコは景品を買い取る業者から景品を回収するときに消費税を納めていないような気がしますがこれどうなんですか?

国民が暮らせなくなるのは給料や年金が安いからです。つまり日本経済の衰退という問題があるとおもいます。消費税のせいにしても根本の解決にはなりません。

確かに政治と経済の関係は密接に関係しています。うまくやらないといけません。
    • good
    • 11

安倍さんの代弁をすれば、以下の様な感じかと。



何のために、外国からわざわざ消費税を上げるなと言いに来る人を「招いた」のか、まだわからんのか!
民主党との政権交代時の約束を反故にして、増税を見送る口実にするために決まってるだろうが!

そもそも、誰が税の負担者で、誰が税の受益者か考えろ!
2%の消費税増税で、低所得層が負担する税額など、年間で3~4万円程度だよ?
それに対し、どれだけ税の恩恵を受けてると思ってる?
圧倒的に恩恵が多いのよ。すなわち大赤字!

別に増税しなくてもいいよ。
ただ、それで困るのは、暮らせなくなりそうな国民から順番だけど、それで良いのね?

「では大企業とか金持ちにもっと課税しろ!」って?
ムリムリ。これ以上やれば、海外に逃げ出して、日本から税の負担者がどんどん減るから。

そこんとこ考えろ!アホが
    • good
    • 11

どうも勘違いしている者がいるようだが、消費税を上げても税収は増えません。



こういった者はまた、自分への利益誘導を行っている(つもり)なのかもしれない。高額納税者でも景気が悪くなれば、損をすることが多い。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
    • good
    • 11

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!