各政党は、女性候補者を増やす努力をしている、と言えるでしょうか。

「世界経済フォーラム」（世界の大手企業などで組織する民間団体、だそうです）が、2016年の男女平等度ランキングを発表しました。
「政治」「経済」「教育」「健康」の４分野のうち、日本は「健康」や「教育」では順位を上げましたが、「政治」「経済」で振るわなかったようです。

「経済」については、収入の比較方法を変更したため、「所得格差」の順位が大きく下がりました。（日経新聞の記事を参照）
女性のほうが、職についていない人や、パート従業員など低賃金の非正規雇用者が多いでしょうから、平均（←重要ポイント）を計算すると“男性より女性のほうが収入が少ない”という結論になるでしょう。

今回の質問は「政治」に関してです。

某主要政党が、選挙の際 各党に一定の割合（具体的には30％）の女性候補者を義務づける「クオータ制」の法制化を求めています。
そこでその政党に、「クオータ制」の報道がされる都度、「質問」と明記して何度もメールを送りましたが、一度も回答はありません。

某主要政党への質問の主旨は次の2点です。

・「隗（かい）より始めよ」ということばがあるように、○○党が率先して女性候補者を多数擁立すべきだと思いますが、なぜしないのですか。（別の政党のほうが女性候補者の割合がずっと高い）
・“女性候補者が多いと選挙で不利” なのでしょうか。女性候補者が多いほうが選挙で有利なら、法律で縛らなくても、各政党は女性候補者を増やす努力をすると思いますが。

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教えて！goo で質問したいのは、次の2点です。

＜質問１＞

各政党は、女性候補者を増やす努力をしている、と言えるでしょうか。

・“努力をしている”なら、なぜ目標（具体的には30％）に届かないのでしょうか。女性候補者の割合は、政党によって大きな差がありますが、これは努力の差ですか。
・“努力をしていない”なら、他の政党に「も」一定の割合の女性候補者を義務づける 法案を提出するのは、筋が通らないと思いますがどうでしょうか。女性候補者が多いと選挙で不利だから、自分の党はできるだけしたくない、というのが本音でしょうか。

＜質問２＞

まだ法律として成立していないと思いますが、性的少数者（LGBT）への差別を禁じ、行政・企業・学校に対策を求める法案が準備されています。
この「LGBT差別禁止法」と、選挙の候補者が“男性”か“女性”かという戸籍上の「性別」に強く拘る（こだわる）「クオータ制」は、矛盾していませんか。
法案は、国民がLGBT差別をしないよう“「行政・企業・学校」に対策を求める”ですので、そこに国会を含めていません。あらゆる面で国民に厳しく自分（たち）に甘い国会議員の、“ソンナノ関係ネェ！”が聞こえてきそうです。

No.1 回答者： yambejp 回答日時： 2016/10/27 17:43

日本の特殊事情です

土井たか子が集めた女性政治家がクズばっかだったため
有権者から女性政治家への不信感が大きくなったんですよ
あれで女性の政界進出は50年は遅れましたね、いうなれば自業自得

いまも福島なんたらとか辻本かんたらとかいうクズが跋扈していて
こんな奴らがのさばったら日本は終わりだと思い集票につながらないわけです。
知名度がたかく人当たりがよく優秀でお金にきれいな女性がいれば
どの政党も喉から手が出るほどほしいはずです。

No.2 回答者： doctorelevens 回答日時： 2016/10/27 18:00

＞各政党は、女性候補者を増やす努力をしている、と言えるでしょうか

「やりたい」という女性がいなかったら、候補者にはできないです。
「やりませんか？」という話は聞きますけど、
条件とかいろいろと制約がありますので、
実際に立候補まで行かないと思います。
国会議員だって職業の一つですから、
休みが少ないとかで嫌がる女性も多いのでは？
誰でもよければ頭数はそろうけどそれでは政治はできません。
「勉強しないといけない」とか
「そこら中に頭を下げて回らないと」とか
そんなことばかり言われて「やってみよう」と思う女性は少ないでしょう。
いわゆる権力欲は、男性的な概念なので
「そんなものいらない」という女性は立候補しないですね。

LGBTの問題は
人口比半々の男女問題とは別です。
セクシャルマイノリティーの方でも立候補する意思があればできるでしょう。
当選するかどうかは、
「政党に属するなら政策等との調整」の問題
「個人で戦うなら費用とか協力者が得られるか」の問題
であって、差別云々より現実的なところで悩む方が先です。
男女比は数値化されているのに対し
LGBTの実数は把握されていないと思いますから
国会などで立法化するための検討もできていないでしょう。
議席に余裕のある自民党が真っ先に検討してほしいところですが
現実には野党側が話題作りで候補者を立てそうですけどね。
「矛盾していませんか」と書かれていますが
矛盾ではなく「認識が違うから」としか言いようがない状態なのではと思います。
議員になるには自分から出たいという必要があるので
難しい話になっちゃうと思いますね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞「やりたい」という女性がいなかったら、候補者にはできないです。
＞誰でもよければ頭数はそろうけどそれでは政治はできません。

選挙の際、機械的に各党に一定の割合（具体的には30％）の女性候補者を義務づけるのは、難しいのではないでしょうか。

某主要政党は、自身にできないことを他の党に強制するわけですから、この政党の主張はおかしいと思っています。

お礼日時：2016/10/27 22:27

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/10/27 18:45

いやあ、これは鋭い指摘ですね。

メールを受けた政党も困ったでしょう。


＜質問１＞
各政党は、女性候補者を増やす努力をしている、
と言えるでしょうか。
　　　↑
選挙区などの縄張りがありますから、
そう簡単に女性候補者を増やすことは
難しいのだと思います。



＜質問２＞
「LGBT差別禁止法」と、選挙の候補者が“男性”か“女性”かという
戸籍上の「性別」に強く拘る（こだわる）「クオータ制」は、
矛盾していませんか。
　　↑
確かに、形式理論的には矛盾している面はありますね。
ただ、女性の利益のため、ＬＧＢＴという少数者の
利益の為ですから、実質的には矛盾しないと
思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞いやあ、これは鋭い指摘ですね。

褒め言葉と受け取ってよろしいでしょうか。ふだん褒められることは滅多にないので。

＞女性の利益のため、ＬＧＢＴという少数者の利益の為…

う〜ん、男性の利益はどうでもいいのでしょうか。

少し勉強すると、税金、年金、社会保障制度で、男性差別がひどいことが分かりました。
朝日新聞に、東日本大震災で2人の子を残して妻（子からみれば母）が死亡した男性の話が載っていました。
夫が死亡すれば妻は遺族年金を受給できるのに、男性というだけで遺族年金の受給資格がありません。
2人の子を育てるために、男性は今まで通りの仕事ができず経済的に苦しんでいる、という話です。
国の制度では、母子家庭への援助は手厚いのに、父子家庭には冷たいです。これを自治体独自の制度で少し補っているのが現状のようです。

＜参考＞「今って男女平等？」
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9406231.html
の回答No.8

余談ですが数日前、興味深い報道がありました。
男性どうしのカップルの宿泊を拒否した大阪のラブホテルを、大阪府池田保健所が行政指導していた、とのことです。
しかしこれは、旅館業法や府条例で、“伝染病の感染者や、他の客に著しく迷惑をかける恐れがある場合など以外は「宿泊を拒んではならない」”と定められているからで、法的根拠がなければ、“男性拒否”は事業者の自由ですね。

お礼日時：2016/10/27 23:14