政治資金で自己所有建物に家賃

今、ニュースで話題になっていますね。
「自己（家族）所有建物に政治資金から家賃を払う」
その「家賃が過大でなく適正」
であればそれほど目くじらを立てることはないと思うのですが
どこが問題なのでしょうか。

質問をした私は政治家でもないし、それを志す輩でもありません。
また、知人に政治家がいるわけでもありません。
しかし、朝日新聞の社会面に取り上げられたので皆さんの意見を
聞いてみたくなりました。

私がこの記事に釈然としないのは、政治家の自己所有建物であっても
議員として自らの政治活動に使っている場合です。
例えば自己所有建物を第三者に賃貸して、その近隣で自己所有建物でない
他人の建物を「議員の事務所」として賃借すれば問題ないのかということです。
自己所有建物であっても維持費、公租公課、減価償却も必要です。
例えば選挙に落ちて政治活動費が受けられなくなった時に
そして政治活動を続ける目的があるのなら
自己所有建物であればその間の窮乏も凌ぐことができます。

お礼の予定はありませんが、皆さんの意見をいただければと思います。

No.1 回答者： rizpqf 回答日時： 2016/12/10 14:47

その家賃が過大とまでは言えないが適正の中では最も高かったとしても

もっと安いところに引っ越したいという動機はなくなっています。
経済性よる自動的な最適化を期待できません。