大学入試のために経済について色々なことを調べているのですが、質問させてください。 アベノミクスについ

大学入試のために経済について色々なことを調べているのですが、質問させてください。

アベノミクスについて色々検索したりしているのですが、アベノミクス成功という声よりも失敗という声が多いです。実際に物価上昇率2パーセントを達成出来てなかったり輸出が伸びなかったりとしたので失敗なのでしょうか。五年近く経ちましたが、結局経済はいい方向には動いてないのですか？

また、消費税増税で教育無償化について皆さんはどう思われますか？ご参考に聞かせていただきたいです。消費税を増税することで、消費者の負担が増え、さらに格差が拡大してしまうのではと思うのですが、教育無償化となったら子供の貧困問題は少しは改善の方向に向かうのでしょうか。
父親は、教育無償化になるのなら増税すべきなのではと思うが、まず公務員の給料を減らすとか他のことを見直すべきだ、と言っています。

勉強不足ですいませんが、教えていただきたいです。宜しくお願いします。

No.7 回答者： toshih2000 回答日時： 2017/10/28 14:36

金融政策(金融緩和)は成功。

財政政策はやってない、逆に緊縮してる。
消費税8%への増税は最悪。これが全てを台無しにした。

>消費税増税で教育無償化について
教育無償化は良いが、消費税増税はやるべきでない。

まず、増税=税収増、というマヤカシにだまされないこと。
消費税率をアップしたら、消費税の税収は増えますが、景気を停滞させるため、
所得税や法人税の税収が大幅に減ります。その結果、税収全体が減る。

税収全体が減れば、「消費税で～～をやる」なんて話しは無意味になります。
一番やるべきは、税収全体を増やすことです。
景気をよくして、経済を活発にさせ、所得税や法人税を増やす。
そのためには、消費税を減税するのも大変有効だと思います。

増税と言うものは、物価が上がりすぎて、やばそうな時に、
景気を鎮めるためにやるべきです。

No.6 回答者： Red_Baron 回答日時： 2017/10/28 02:20

まず、アベノミクスと消費税（増税）は関係ありません。

調べたら明々白々で、アベノミクスは金融緩和、積極財政、成長戦略という通称「三本の矢」をメインにした、デフレ脱却のための経済政策であり、消費税増税は政策に入っていません。
そもそも、消費税増税は安倍政権ができる前の2012年6月に三党合意で決まった政策ですので、アベノミクスと消費税増税を結びつけるの発想は論理的とは言えません。

で、質問のアベノミクスの成否ですが、結論から申し上げると成功でしょう。
物価上昇率が目標に達していなくても、デフレ脱却はできているわけで、マクロ経済において最も重要な指標である雇用も拡大しています。
その顕著な例が就業者数です。民主党政権下で減っていた就業者数が安倍政権で回復しています。仮にアベノミクスが失敗していたなら、景気悪化で就業者数が増えたと言うことになります。しかも、第二次安倍政権では団塊世代の定年直撃を受けてます。
否定的な意見の大半が、成果は認めるが物足りないというものばかりで、それを根拠に失敗のレッテルを貼るのは、極論的原理的思考と言わざるを得ないです。

総務省統計局 - 労働力調査　長期時系列データ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03rou …

もしアベノミクス失敗と思ってる人が多かったら、安倍政権が国政選挙で5連勝するでしょうか？しかも全て圧勝で。
民主党政権では、ブラック企業が蔓延し、派遣やバイトなど弱い立場の人が酷い目にあっていました。それを改善したのがアベノミクスです。民主党政権時代を経験している国民なら大なり小なり実感できてるはずですが、アンチ安倍のイデオロギーで感覚が狂ってしまってる人もいます。そういう人たちがアベノミクス失敗のレッテルを貼っているんだと思いますよ。



＞また、消費税増税で教育無償化について皆さんはどう思われますか？

教育無償化は未来への投資ですよね？リターンがあるからやるわけでしょう？メリットがないならやる無償化する必要がありませんよね？
それだったら「国債」でやるべき事案かと。
投資ですからね。無償化で教育を受けた子どもたちが大人になって税金を納める、数年後に数十年後にプラスで還ってくるわけですから、何でそれを現在の国民が負担しなきゃいけないのか？どう考えてもおかしいです。
将来的に数倍になって還ってくるというデータは既にあるのですが、もし、仮に、無償化で投じた金額が還ってこないなら、教育無償化の意義そのものが失われます。何のために無償化するの？という事になります。

消費税増税は2012年の民主党政権下で決まったと上記で書きましたが、その目的は社会保障でした。しかし、世界の殆どの国の社会保障は保険と所得税で賄われており、社会保障を目的にした消費税は租税高負担の東欧でも非常識です。
教育無償化も、社会保障目的の消費税増税と同じで、国民を騙して税金を上げるためのブラフなんではないかと、僕は疑っています。
誰の謀略かって？もちろん、財務省に決まってるｗ

公務員の給料の削減は、無駄を省くという意味でなら反対しませんが、大抵の場合は嫉妬や妬みが理由でしょう。
何かちゃんとした根拠があったら「"まず"公務員の給料を減らす」なんて言い方はしないでしょうし、減らすという発想は民主党政権と同じ緊縮財政をイメージするので、肯定的な見方はできないです。

No.5 回答者： taro4177207 回答日時： 2017/10/28 00:24

アベノミクスは成功です。

世界はそう見ています。なぜなら、国際金融市場では、その国の金融政策や市場レートや経済指標でしか見ていません。どれも世界的好調です。そのすべてに世界共通性を持たせたのが日銀政策も含めたアベノミクスです。世界は好景気です。日本はそれに乗っています。
参考https://twitter.com/taro4177207

消費税増税は日本経済にとって悪いと思います。しかし、今までの増税延期は駆け込み需要を長期化するという効果で今の好景気の要因のひとつになっています。

教育無償化は教育格差から経済格差を取り除き、教育水準を挙げるためのものです。失業率の上昇を防ぐひとつの考え方として、教育水準の上昇があります。その水準が低くなると景気に酷く影響を受けます。早い話が、水準が高くなると創職性が上がり、低いと単純作業の就労維持に拘ります。派遣や非正規やパート・アルバイトの解雇順からわかるはずです。
公務員の給与を減らしても、意味はありません。減らすべきは企業の内部保留と言う余剰金です。実際はお金ではないのですが･･･そのために、教育水準の上昇による創職効果を挙げ内部保留を設備投資などで引き出そうとしています。当然、税収も上がります。教育の成果を経済換価した政策といえます。そこに公務員給与や待遇はベンチマークとなると考えられています。
また子供の貧困問題から教育問題を分離した政策でもあります。考え方としては、その貧困は子供が原因ではなく親の問題であること、今の社会的教育資本が少子化で弱体化するのを止めることも視野に入れています。

No.4 回答者： gouzig 回答日時： 2017/10/25 20:40

「アベノミクスについて・・・・・五年近く経ちましたが、結局経済はいい方向には動いてないのですか？」

⇒経済指標だけで見ると分りませんが、アベノミクスは大企業向けの経済政策なのです。経済指標が向上しても、それは大企業やその社員だけがいいのです。

全国の大多数の貧しい庶民は、何の恩恵もうけてはいません。
民進党の前原代表も、そういうことを述べています。

私も前原代表に同感です。

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2017/10/25 19:33

アベノミクスはちょっと成功、大方失敗。

これは消費税８％をやったため。

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/10/25 00:35

アベノミクスは成功ですよ。

マスコミとネットのウワベの情報に
踊らされた不満分子が吹聴して
いるだけです。

結論が今回の衆院選に現れています。

はっきり言えば、2度と民主党に
政権をとらせてはいけない。
とらせたら、日本は破綻する。
と、みんな思っているからです。

希望の党の失速は、民主党員を
切ったことが要因となっていますが、
違います。

企業の内部留保に課税するとか、
変な公約を上げてしまったからです。
そんな経済音痴の発言で、経済界から
完全にそっぽを向かれてしまった
わけです。

それほど日本で働く人たちは、経済には
敏感で、影響力が大きいのです。
日本の大多数の意見は、この経団連の意見
に象徴されています。
https://newswitch.jp/p/10799

ということで、経済がよくなったことは
2017年10月24日現在、史上初の
★株価16連騰に表れています。
日経平均が上がり続けているだけでは
よくなったことにはならないなどと、
尤もらしく言うコメンテーターや
解説者は、発言をわきまえて欲しいと
思います。

現実に各企業業績が上がっているから
株価も上がっているのです。
雇用も慢性的な人手不足で困っている
状況です。

それなのに景況感がまだまだ的な
状況は、どういうことかと言うと、
民主党政権下での、負の遺産を解消
できていない所から来ています。

例えば、その時期に強烈な円高となった
のに、政権は何も手を打たなかったため、
各企業は生産拠点を海外に移してしまった
わけです。
つまり、日本じゃやってけないと
グローバル化と称して、日本脱出を
図ったわけです。

そうした生産拠点を日本に戻そうと
するのは、容易なことではありません。
それは、内部留保という以前に途方も
ない無駄な投資をしてまで、日本に
拠点を戻すことを強いられるわけです。

日本国内で生産し、輸出するといった
ビジネスモデルに余程のメリットが
ない限り、生産拠点を国内に戻すような
流れ(=設備投資)をするようには、
なかなかならないということです。

それが、日本の企業が好調なのに、
国内の景気の盛り上がりに欠ける
原因であると考えます。

つまり、日本人が日本の中で生産する
といった姿が見えるような働きを
していないから、実感が出てこないんだ
と思います。

国内に目を向ければ、現場で働く人は
外国人ばかりが目立ちます。
いったい民主党政権の冬の時代に職に
あぶれた日本の労働者はいったいどこに
いってしまったのでしょう？
今一番の働き手でなければいけない
人達なのです。

日本国内で日本人が労働力のメインとなり、
充分な対価を得られる労働市場は、今後は
保育、教育、介護の現場にあるべきだと
私は考えます。

保育士、介護士の薄給を解消するために
国、自治体の予算を集中させ、この職業
にこそ、所得倍増計画を立てるべきだと
考えます。

また教育現場を先生の手だけに委ねるのは
もうやめるべきだと思います。
第3者として管理者や運営者といった人間を
現場におくべきだと思います。

そうした所がまさに国や自治体の指導と
予算の傾注でできることだと思います。

教育の無償化は先進諸国のマネをする
だけだし、大きな影響はありません。
現に既にやっていることを殊更土俵に
上げる話ではないと考えます。

それをやるぐらいなら、保育、介護への
革新的な制度改革が先だと考えます。

とりとめなくなったきたので、この辺で
やめておきます。

いかがでしょう。

No.1 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2017/10/24 21:20

消費税は増え続ける社会保障費用に充てる。

ぶっちゃけ、老人の医療、介護、年金費用。
教育なんて言うのは、ただのプロパガンダ。
そうでも言わないと、みんな納得しないでしょ。

あなたと私と、みんなのおじいちゃんおばあちゃん、
お父さんお母さんを生かしておく費用ですよ。

https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no18/

こんなに増えるのに、増税なしで賄うことなんかとってもできない。
国民にはお金持っている人もいるけど、日本国家は貧困の極みです。