日銀「人事」は、「リフレ派」重視で大丈夫？？？

「日銀」の黒田東彦総裁を再任し、副総裁には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる案が示されたそうですが、どう思われますか？

※日銀総裁、黒田氏再任を提示　副総裁に雨宮・若田部氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26990660W8A …


「物価上昇率２％」の目標達成が遠く、緩和の「出口」はなお見通せない中、「リバーサルレート理論」（金利を下げすぎると、預貸金利鞘の縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害されるため、かえって金融緩和の効果が反転する可能性があるという考え方）に代表される副作用の声も聞こえるようになった状況において、今回の人事（案）でよいのでしょうか？

※リバーサルレート理論
http://bullbear.exblog.jp/26239422/


①ただ、これ迄の「異次元の政策」からの急激な変更の市場へのショックを考えると、当面の黒田東彦総裁の続投は、やむを得ないとしても、現在の年齢が73歳であることを考えると、5年の任期は長く、あと2～3年で、75歳頃が定年で、適切ではないでしょうか？

②その間（残り2～3年の間）に、「出口戦略」を見つけ、その「出口戦略」を軌道に乗せるのが、最大の務めではないでしょうか？

黒田日銀総裁が自ら「リバーサルレート理論」に言及されたように、
現在以上の金融緩和は、その副作用を考えると、限界が見え始めており、金融緩和を進めれば、進めるほど「出口戦略」が難しくなるので、再任後は、単に、現在の延長線ではなく、出口への軟着陸の方法を探り、実行するのが、次期日銀総裁の最大の務めではないでしょうか？

※金融緩和継続、副作用含み　日銀「現状維持」
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ03C6KDPULFA0 …


③そう考えると、積極的な「リフレ派」の論客である若田部昌澄教授を副総裁にするのは、更なる金融緩和を主張する「リフレ派」の片岡剛士氏を日銀審議委員にしたのとあわせると、日銀政策委員会のメンバーは「リフレ派」に偏りすぎであり、異なる立場の人材も加え、広い視野から、「出口戦略」を考えるべきだと思いませんか？

※デフレ脱却へ決意　日銀新執行部にリフレ派（若田部昌澄氏）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26993280W8A …

※現行の金融緩和は「物価を押し上げるには、やや力不足」（片岡剛士氏）
http://www.sankei.com/economy/news/171128/ecn171 …

※リフレ派と反リフレ派、それぞれの経済学者の考え方の違い
https://financy.net/archives/967

No.2 回答者： Registan 回答日時： 2018/02/19 12:49

「リフレ派」を副総裁に持ってくることによって、総裁自身がむしろ「タカ派」的な発言をしやすくなると言う見方もあるようです。

デフレ脱却は視野に入ってきていると思いますよ。

問題は為替で、円高に振れやすい状況での緩和縮小は言いづらいでしょうね。ここまで金融緩和を続けてもリスク回避通貨として買われてる円って、いったいどれだけ世界から信用されてるねん？と思いますが、米ドル同様、ひとたび金利先高感が出ると一気に国債価格が暴落するリスクは存在します。

黒田のクレバーなところは、常にマーケット全体を見ながら判断を下しているところです（皆が黒田に寄せている安心感はそこにあります）。株価を暴落させるような出口戦略はおそらく採らないでしょう。個人的には2019年10月の消費税株増税までは、本格的にはやってこないと思いますが、株価が次に25000円台を狙うくらい再加熱すれば口先介入は始めそうな気がします。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

現在の日銀に「タカ派」は、存在するのでしょうかね。
今回の人事によって、「ハト派」か「超ハト派」の区別しか存在しなくなる気がします。


◇「デフレ脱却は視野に入ってきている」とのことですが、「物価目標2%」の目標達成の具体的なメドはたっていないのではないでしょうか。
「NO1さん」の「お礼」にも記載しましたが、他国と同様に「2%」の数字は見直すべきではないでしょうか。

加えて、「政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。」との「日本銀行と共同声明」の約束を、政府も守っていないのだから、この「共同声明」そのものを見直すべきではないでしょうか。

※日本銀行と共同声明
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/nichigin_acc …


◇「黒田・・・常にマーケット全体を見ながら判断を下している」とのことですが、本当でしょうか。

黒田総裁は、「バズーカ砲」と称されるたように、サプライズに熱心ですが、マイナス金利は考えていないと公言しておきながら、突然マイナス金利を導入する等、市場との対話を重要視していないようで、必ずしも、市場から信頼されていないのが実態ではないでしょうか。

その点、イエレン議長は、敬意を持って素直に受け入れられていたので、「出口戦略」も円滑に進んだのでしょう。
その意味で、市場との対話が重要になる「出口戦略」については、黒田総裁は心配になります。

※イエレン議長と黒田総裁の決定的な違いとは
http://toyokeizai.net/articles/-/63688


上記からも、政府の意見に共鳴する人のみを人選するのではなく、少なくとも「リフレ派」でない論者もそれなりの数、メンバーに加えて、議論の幅を広げ、その結果として、市場との対話にも努めるべきではないでしょうか。

※政府との約束は物価だけではない
https://www.weekly-economist.com/20171024bojexit3/

お礼日時：2018/02/19 22:59

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/02/19 07:00

①ただ、これ迄の「異次元の政策」からの急激な変更の市場へのショックを考えると、当面の黒田東彦総裁の続投は、やむを得ないとしても、現在の年齢が73歳であることを考えると、5年の任期は長く、あと2～3年で、75歳頃が定年で、適切ではないでしょうか？

　　↑
黒田さんは、よくやっていると思いますよ。
やるべきことはほとんどやっています。
残るはヘリコプターぐらいです。
年齢など関係ないでしょう。



②その間（残り2～3年の間）に、「出口戦略」を見つけ、その「出口戦略」を軌道に乗せるのが、最大の務めではないでしょうか？
　　　↑
デフレから脱出していないのに、出口戦略は
ないでしょう。




黒田日銀総裁が自ら「リバーサルレート理論」に言及されたように、
現在以上の金融緩和は、その副作用を考えると、限界が見え始めており、金融緩和を進めれば、進めるほど「出口戦略」が難しくなるので、再任後は、単に、現在の延長線ではなく、出口への軟着陸の方法を探り、実行するのが、次期日銀総裁の最大の務めではないでしょうか？
　　↑
限界が見え始めているのは確かですが、
デフレから脱していないのに、出口戦略ですか。
検討し準備しておくべきは当然ですが、次期総裁の
最大の勤めということは出来ないと思います。
まずはデフレ脱却です。




③そう考えると、積極的な「リフレ派」の論客である若田部昌澄教授を副総裁にするのは、更なる金融緩和を主張する「リフレ派」の片岡剛士氏を日銀審議委員にしたのとあわせると、日銀政策委員会のメンバーは「リフレ派」に偏りすぎであり、異なる立場の人材も加え、広い視野から、「出口戦略」を考えるべきだと思いませんか？
　　↑
思いません。
そんなのは、デフレを脱却してからの話です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「まずはデフレ脱却です」は、おっしゃる通りですね。

しかし、ＦＲＢもＥＣＢも、物価目標2%を達成していないにもかかわらず、金融緩和策の縮小に動いていますよ。
そもそも、物価目標は2%である必要はなく、「雇用が確保」されていれば、インフレ率は、そんなに高くない方が良いのではないでしょうか。

ただ、購買力平価の関係から、他国より、物価上昇率が上回らなければ、円高で輸出産業に影響が出るので、「他国が物価目標2%を上回らなくても、金融緩和策の縮小に動く」のであれば、日本も、無理をして、他国以上の物価上昇を目指さなくても良いのではないでしょうか。

※日銀の物価目標の2%を見直す必要性
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/2 …

※日銀はなぜ2%の物価上昇率を目指すのか？[購買力平価説とは]
http://moneyshort-blog.net/bank-of-japan-why-2pe …

それに、無制限に金融緩和を進めれば、万一、経済危機が発生した場合、「備えが全く無くなる」状況になってしまいますよ。

※日銀も出口に早く着手を、危機の備え「全くない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-0 …


また、出口が遅くなればなるほど、国債やＥＴＦ購入の累積額が増加し、「出口戦略」が難しくなるのではないでしょうか。

※日銀が超緩和を続けると、出口の混乱が拡大する
http://www.toushin-1.jp/articles/-/4925


ただ、日本は、ＦＲＢやＥＣＢに比べて、物価上昇率は低いので、今すぐに「出口戦略」の実施は出来ませんが、遅くとも、2～3年後には、実施する必要があるので、「総裁の年齢ありき」ではありません。

そもそも、金融緩和は、長期的に実施すべき方策ではなく、短期的な政策であるハズです。
それを長期間継続したので、その困難な「出口戦略」の実施は、異次元の金融緩和を実施した人でしか無理かもしません。
加えて言えば、日銀の金融緩和政策に頼り過ぎた政府も、真剣に「出口戦略」を考える必要があるのでは？？

お礼日時：2018/02/19 22:47