どう思う？

司法書士はこれから、やっていけますか？

締切済

質問者：ACFC
質問日時：2020/05/30 18:25
回答数：6件

私の知り合いが、司法書士試験を受けます。今のサラリーマンの方が収入は堅いと思います。
税理士と違い、顧問料で毎月もらえる報酬でもないですし、お客様もそんなにいるのか？不動産の名義か法人登記の時しか、私には仕事が、思い浮かびません。
　そんな仕事も司法書士に頼まずともできるみたいですし、なんか不安です。
司法書士として独立されてる方は実際どうなんですか？やっていけてるんですか？できればサラリーマンに残ってほしいのですが、教えてください。よろしくお願いいたします。

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回答 (6件)

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No.6

回答者： ben0514
回答日時：2020/06/01 15:15

司法書士は、よほど人間性が悪くなければ仕事はあると思います。

昔ながらの代表的な仕事は、会社は不動産の登記で間違いありません。
実際司法書士ではない私でも、大概の登記は自分でやってきましたが、税理士でもない私は法人の税務申告などもできます。
私は特に優秀ではなく、試験挫折し税理士事務所勤務後、別業界で起業しました。

多くの会社の事務担当者や一般の方がそれほど時間をかけて学んだり、調べたりして手続きするのは面倒なことも多いはずです。
また、手続きにはそれ相応のリスクなども存在します。そのため、開業地によっては、それ相応の登記手続きの仕事は来ることでしょう。

司法書士の中には、税理士や会計士の事務所に営業をして、税理士などの顧問先の役員任期その他の登記や相続関係の業務を取っていきます。
知人の司法書士は、簡裁代理認定を取得し、グレーゾーン金利や過払い請求などを一時期行い、現在は、企業の法務顧問の契約をもらっています。
企業の法務顧問やそれ以外の単発の仕事でも、企業の売掛債権等の回収や各種契約法務などのチェックなどをしているようですね。
既存の人脈から入る仕事の登記もそれ相応にこなしていますね。

ただ、注意点としては、士業と言われる国家資格者が開業した場合、資格としては評価されても、社会的評価はそれほど高くないため、知人の司法書士などは大手事務所である司法書士法人（法人組織で司法書士が数十人）のところで修業を兼ねて働きながら、住宅ローンの審査を通したようです。その後に独立としたようですね。

あと私がその知人の司法書士との出会いは、相続手続きです。最終的には不動産登記ですが、遺産分割協議の書類作成、それ以前では戸籍や各種証明書類などの取り寄せでも仕事してもらいました。
さらに、司法書士は裁判所の申立書類等の作成代理もできることから、相続人で寝たきりの祖母について成年後見制度の申立、特別代理人の申立と代理人の就任でもお世話になりましたね。

司法書士ではなく行政書士ですと、一般の方でもできることが多く、負担も少ないものも多いことでしょう。そのため、行政書士では食べてはいけないなどという方もいます。
別の知人行政書士は、営業力があるため、弁護士や司法書士、税理士などと連携しつつ、あらゆる相談の窓口として活躍しつつ、いろいろな分野を専門とする行政書士を集めて行政書士法人で活躍していたりもしますね。ただ、行政書士事務所は、以前お世話になったところと探すと廃業しているなどということも少なくありませんけど、その知人の事務所は２０年近くお付き合いさせてもらっていますね。

安定性のほか、朝鮮への気持ち、やりがい、成功した際の収入で考えると、私でも司法書士資格を得られれば独立開業を考えると思います。
あなたもできたら応援してあげられませんかね。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうですか。人間性、挑戦魂、あとはビジネス思考ですね。参考になりました。
話してみます。

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お礼日時：2020/06/02 07:12

No.5

回答者： yumeiroyamaneko
回答日時：2020/05/31 12:11

司法書士事務所に勤めています（プロフに書いてあります）。

新規参入は難しいと思います。もうだいぶ前から，パイの奪い合いですから。

不動産登記については，景気が良い頃であれば銀行融資もそれなりに多くなりますので，バブルの頃はどんどん仕事が来るという状況もあったりしましたが，現在はそんなことはありません。銀行から仕事をもらうために，その銀行でアパートローンを組む（仕事をもらうために借金をする。ローンで買ったアパート経営が失敗すれば破綻への道をまっしぐら）なんてことまでしている司法書士もいます。現在取引のある銀行の，本来は行員がすべき契約書の作成（物件記入程度であればどこでもやります。やっていることはそれ以上のことです）を代行したりしている場合もあります。下手をすると，他の事務所に出される仕事のものまで作成させられたりもします。住宅ローン関係では，銀行が土曜日や日曜日に契約をすることが増えているので，そこに立ち会う，つまり土日出勤もしなければならなかったりします。銀行相手の仕事だと，一時的に登録免許税の立替払いをしなければならないこともあったりします（百万円以上の立替もあったりします）。しかも，相続のような，失敗しても第三者に影響を与えることが少ないようなものは本人申請（申請内容にミスが多いので，法務局の職員の本音はちょっと勘弁してほしいと思っているかもしれませんけど）が多くなったりで，受託できる仕事が減少しました。

商業法人登記でも，たとえば一部の株式会社の役員任期を最長10年まで伸長できることから，定期収入も減少します。そういったことを実現させるために会社の機関設計のバリエーションが増えているのですが，それに伴って他の登記手続きに関してもバリエーションが増えてしまい，会社法人登記関係の難易度が飛躍的に高まりました。全国の法務局で，商号法人登記を扱う登記所が激減した（ほとんどの地域で，会社法人登記は本局でしか扱わなくなっています）のはこのせいだったりします。しかも，会社法の改正ではなく商業登記法の改正により必要書類が増えるなんてことも起きます。たえず情報を更新していかない限り，これについていくことはできません。法人登記も難易度は高いです。定款を確認しない限り判断ができないことがいっぱいあります。

裁判関係については，扱う事務所と扱わない事務所がありますが，司法書士は通常訴訟の代理人になれないために，この分野にそれほど精通しているところはあまりないように思います。法務大臣の認定（司法書士試験とはまた別の試験があります）を受けた司法書士であれば簡易裁判所での代理ができるようになっており，これが一時，弁護士と司法書士の過払い金返還請求のTVCM等が競合していた理由ですが，時効の関係から過払い金返還手続きはもう終わっており，それだけしかやっていなかった司法書士はもう辞めてしまっていたりもするようです（広告を見かけなくなったのはそのせいです）。

成年後見関係でしのごうとしている司法書士もいるとようですが，この制度が制限行為能力者の保護の目的としていることと，その家族の意向との乖離から，なかなか難しい部分があります。

法務省が，法務局の負担を減らすために提案したのだと思われるのですが，司法書士が添付書類の確認をすれば法務局に提出しなくてもよしとする資格者代理人方式なんてものを行おうとしました。ですが，偽造と疑わしい書類についての照会制度がないといった制度の不備（それは結局，国民が損害を被るだけになる）が指摘され，当初の施行予定日はとっくに経過しているのにまったく進展していません。施行されていて事故が起きても，責任があるのは司法書士（だから国家賠償はない）なので司法書士が責任を負う（でも高額案件であれば破綻するから，結局依頼人が損害を被ることになる）なんてことになっていたかもしれないので，あんな不完全な状態で施行されなくてよかったとも言えます。

ソフトの進化で業務が楽になった部分がありますが，ソフトで処理できない部分をいかに行うかが問題になります。ソフト化できないという点で，それは相当に難しいことだとわかると思います。資格さえあればなんとかなるというものではありません。年収の保証だってありませんしね。