行政書士の勉強と独立について

私は社会福祉士の資格を持っています。そのお陰で地域包括支援センターで
現在も働いており、経験年数は通算で10年近くになります。
また介護支援専門員(ケアマネジャー)も持っています。
地域包括支援センターで働いていると、成年後見制度の説明をしなければ
ならない事もあります。その他、少々の法律知識も･･･

最も、かなり込み入った話になれば、弁護士や司法書士の方々と連携して
動くのですが･･･ただ自分でももって法律の知識を増やして現場に
活かしたいと思っています。

そこで、以前から考えていたのですが、「行政書士」資格取得を
目指したいと考える様になりました。社会福祉士資格のステップ
アップというか、より法律の知識をつける為に、行政書士資格取得は
役に立つ物でしょうか？本来ならば司法書士と行きたいところですが
司法書士は行政書士と比較してかなりの難関なので･･･

また将来独立した場合ですが、行政書士で生計を立てられている方は
どの程度いらっしゃるのでしょうか？噂ではかなり厳しいと
聞いた事があります。最も営業の仕方や、人脈などによって
稼いでいる方、全く稼いでいない方と別れるでしょうが･･･

要は自分の努力次第というところですよね。ただ一般的に
行政書士の独立というのはどの様な現状なのか？
情報収集出来ればと思っております。宜しくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2023/01/14 22:03

勉強だけでも知識のレベルアップはできます。

そして行政書士が依頼を受ける業務の範囲は広いので，試験に受かったらその道のスペシャリストになれるというものでもありません。スペシャリストを目指すのであれば，その後も不断の努力が必要になります。試験に受かればあとはなんとかなるというものではありません。

ただ，試験に合格したという事実は，自信をつけることには有効に働きます。
そのような心理的効果を望むならいいとは思いますが，収入という点では，ちょっと難しいのではないかと思います。

行政書士の仕事は，具体的にどんなものだとお考えでしょうか？
昔は運転免許試験場の周りに，「代書」の看板を掲げていくつもの行政書士事務所があったりしましたが，たぶん現在はないと思います。そういう需要がなくなったからです。
宅建免許や建設業免許の申請の依頼を受けることもできます。建設業の方はどうか知りませんが，宅建のほうであれば自分でやってできないことはなさそうです（昔やってみたことがあります）。免許の更新手続きがあったとしても，需要がそれほど多いわけでもありません。
近時は外国人在留者が増えてきているので，そちら関係は需要も増えてきそうではありますが，これには法律上の知識の他に，外国語の能力も必要だったりします。
道は険しいと言わざるを得ません。

そして行政書士会内部の研修資料として，新規開業者向けといいますか仕事がなくて困っている事務所向けといいますか，事業の成功例を語ってくれるようなビデオ口座があったりします。
僕も一人で開業したらこんな活動をしてみようかなと思っている案がありますが，それは親族関係のコネを期待してのものだったりします。

現実というのはそんなものです。

この回答へのお礼

有り難うございます。確かに行政書士だけでは難しいですよね。
ましてデジタル化で資格取得者でなくても出来る事はこれから
益々増えますからね･･･
勉強して知識を習得する事と努力は裏切らないですが･･･

お礼日時：2023/01/19 16:20

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2023/01/10 13:27

行政書士資格での独立開業は、食べていけないといわれることが多いと思います。

そもそも、市町村役場の職員の経験などで資格試験免除になるし、弁護士・公認会計士・弁理士・税理士などにも、試験免除が与えられています。
そのため、見えない資格者も多いし、他の資格とあわせての行政書士業務の提供もされていることを考えると、行政書士単有資格での開業は、それなりに厳しいことだと思います。

しかし、営業力や人脈、比較的特殊な分野などの専門を持たれていたりすると、独立開業での成功はあり得ます。

成功例で言えば、私の知人の女性は、男性資格者数名と補助者数名を雇用して、行政書士法人を運営されています。司法書士や弁護士その他の領域の知識や経験も持ち、当該資格者と連携や協力体制を持つことで、総合窓口的なことをしつつ、建設業・産廃業・道路その他、各分野で経験持つ資格者をそろえていることで、専門性も持っています。
個人事務所時代から知っていますが、数年ごとに事務所移転をし、広くなり、駅近になりとどんどん事務所が良くなっていますね。

別な知人は、司法書士と土地家屋調査士、測量士、宅建士などを持つ行政書士の方は、それぞれの資格で法人事務所を立ち上げ、各資格者を雇用しています。さらに総合事務所として、若い弁護士や税理士などを入れて、事務所内開業もさせていたりします。
その事務所では、経験豊富な行政書士は当然行政書士法人で活躍され、経験が浅かったりする資格者や試験合格者などは、弁護士や司法書士などの補助者として働かせていることもあるようです。

さらに別な事務所では、基本は税理士事務所がベースで、関連事務所として行政書士と社会保険労務士の事務所を同一場所で開業させています。
社輝保険労務士は無理ですが、税理士は無試験で行政書士登録ができますので、登録している税理士が行政書士事務所の代表をしているというところもあります。

こういった総合事務所系で、メインの事業が司法書士などであったり税理士であったりしますと、そこに来た顧客の依頼で行政書士業務に該当する場合に行政書士として活躍の場をもらいつつ、仕事量がそれほどではないときには、他の資格者の補助者などとして働くというのもあるでしょう。

こういった総合事務所で経験を積むと、最初の知人のように、他の資格者との人脈も知識も得られるでしょう。
行政書士は試験合格後未経験でも独立開業できますが、特に行政書士で扱う分野の専門性を勤務会社などで経験済みなどでない限りは、ネット社会で多くのカニ的な手続きのノウハウが駄々洩れで、依頼者はまず期待できないし、依頼があっても報酬は期待しにくいこともあると思います。

成年後見のうち任意後見などは行政書士も扱える領域ではないですかね。また、法律トラブル防止の法律文書作成なども領域でしょう。
社会福祉士その他で得られた知識や経験が役立つと思います。
ただ、顧客を得るのが大変かと思いますけどね。

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/01/10 00:32

行政書士の場合は、国家公務員または地方公務員として行政事務に17年以上（中卒の場合は20年以上）従事した場合に資格取得が認められます。

ただ行政書士として営業するためには年会費数万円の都道府県の行政書士会に加入しなければなりません。

公務員で17年以上働いた人っていっぱいいますよね。公務員OBで行政書士として開業している人ってほとんどいません。その程度なのですよ。

なお職業の詳細については下記のサイトがわかりやすいです。

行政書士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
https://careergarden.jp/gyouseishoshi/