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P社をはじめとする通信教育業界は、現在は受験熱の高まりもあって市場は伸びてきたが、今後は、少子化の進展や、経済の先行きの不透明さもあって、予断を許さない状況である。
このような中、P社の社長が打ち出した方針に沿って「収益構造の改善策」である、4施策(「販売数量の増加」、「販売単価のアップ」「変動費率のダウン」「固定費の圧縮」)を進めるとしたらどのようなものがあるか、具体策をケースから読み取って1つずつ述べなさい。
なお、ケースに記載されている、すでに実施中の施策(例:社会人教育や幼児教育、添削者として主婦や学生を活用すること)は挙げないでください。
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十分な競争力を持つP社であったが、まったく懸念がないわけではなかった。ここ数
年、増収ではあったものの、減益が続いていたのである。
その主な理由は、教材に関するものであった。原料高騰に伴う紙の値上げによって製
造原価が増大したほか、教材の改訂を積極的に行ったことによって棚卸資産が増大した。
2009 年度(2009 年 4 月~2010 年 3 月までの年度)については、さらに厳しい経営環
境が予測された。2008 年から顕在化したサブプライム問題に端を発した世界的な経済危
機による悪影響が日本経済にも飛び火し、経済環境が劇的に悪化していたのである。
2009 年 3 月期はまだ売上げへの影響は軽微であったが、それでも明らかに成長率は鈍化していた。
「子供への教育投資はなかなか減らない」という楽観的な見方もあったが、親の可処
分所得が減る中、P社の通信教育を止めてしまったり、より安い競合企業に流れたりす
る可能性も十分に見込まれていた。

P社の社長であるQ氏は、次のような方針を打ち出した。
「とにかく、赤字は避けること。ある程度の売上げ減があっても黒字を維持できるよ
うに、業務を効率化し、無駄な費用を削る努力を徹底する」
「営業活動によるキャッシュ・フローがすでにプラスマイナスぎりぎりのところにあ
るので、これを最低でも維持すること。マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー
は避けることが必要だ」

①「販売数量の増加」の具体策
②「販売単価のアップ」の具体策
③「変動費率のダウン」の具体策
④「固定費の圧縮」の具体策

A 回答 (1件)

「問題が分かりません」って、「たった一つの正解」があると考えるところが既に「不正解」だよ。



「定石」「セオリー」が何か、ということは言えても、それが「正解」とは限らないし、その「定石」どおりに経営してもつぶれるかもしれません。
当然、競合他社も同じ「定石、セオリー」をベースに対応するでしょうから、その「他社の動き」をどのように予測して、それに対応してどう「差別化して」動くかを考えないと意味がありません。
自社の「強み、弱み」と競合他社の「強み、弱み」の分析や、顧客や社会の動向見通し、どこに焦点を当てるかの「セグメント分析」なども必要でしょうね。

「正しい答は何か」ではなく、その答にたどり着くために何を考えどのように判断したか、という「プロセス」が大事なのですよ。その「思考プロセス」の訓練なので、他人に「結果」だけ聞いたって何の役にも立たないですよ。
そういうことが分からないのであれば、「勉強」すること自体が無駄ですよ?
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