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総平均法による有価証券の評価方法に関するページを見ていました。
http://www.taxcom.co.jp/keiriman/jitsumu/jitsumu …

そこには以下の様に書かれていました。

3:両方法のメリットとデメリット

移動平均法は、同一銘柄の有価証券を取得する都度、平均単価を計算しなければならないため、売買回数が多い場合には計算が煩雑になります。しかし、譲渡時には一単位当たりの帳簿価額(譲渡原価)が計算されているため、譲渡の都度譲渡損益を確定することができます。

一方、総平均法は、平均単価の計算は期末に一度だけ行えばよいので計算は簡単ですが、期末にならないと譲渡原価が確定しないため、譲渡時には正確な譲渡損益の計算ができないことになります。

総平均法は期末にならないと正確な譲渡損益の計算が出来ないのであれば、期中に譲渡した有価証券は、期中においてどうやって評価するのでしょうか。
教えて下さい。宜しくお願いします。
また総平均法について、実例入りで分かり易く示されているサイトがあったら教えて下さい。

A 回答 (1件)

 期中においては、評価しません(できません)。

評価は期末にのみします。したがって、総平均法のデメリットとして期中に売却損益が確定しない,この点が挙げられます。

 仕訳としては売却時には、売価簿価が確定しないため現金等の受け取りの仕訳だけをします。
 そして、期末に評価して売却損益の仕訳をします。
参考として、期中に売却して1,000円収入があり、期末に売却簿価が980円だった場合の仕訳を記載しときます。(簡便化のため、源泉税等は省略)

<売却時>
(借方) 現金預金 1,000(貸方) 仮受金 1,000
<期末時>
(借方) 仮受金  1,000(貸方) 有価証券 980
                    売却益  20
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この回答へのお礼

なるほど。一端仮受金で仕分けをしておけばいいのですね。良く分かりました。有難う御座います。

お礼日時:2005/01/31 10:41

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