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海外の会社とある商品の売買契約書を作成しています。
こちらは売主です。そのときに、契約書の他に、accompanying letterが必要と言われました。

<質問>
●accompanying letterとは、何のために必要で、どういう内容の手紙かを教えて下さい。
●accompanying letterの文例があるサイトを教えて頂きたいのですが。もし、accompanying letterの文例サイトがなくても、一般な英文レター(formalなもの)の文例があるサイトを教えてください。

A 回答 (1件)

契約書の添付文書として"accompanying letter"を要求されていますが、先方からの書信の中でこの添付文書に「どんな内容を記載すべき」かが書かれていると思います。

たとえば、契約に署名する人の資格を上位役職者が証明するとかがとりあえず思い浮かびます。

英文レターの文例は下記の通りです。
URL: http://tinyurl.com/456o4
尚、これは一例で、グーグルに"Business Letter"と入れて検索すれば、28万件ヒットします。

ここから先はご質問からは外れますが、老婆心ながら、一言書き添えます。
まず、お断りしておきますが、私は弁護士ではなく、法律的な助言をする立場には全くありません。ただ、過去にかなり多くの国際取引にかかわり、いろいろな取引先と様々な契約の交渉に携わってきました。その都度、必ず弁護士を雇いました。
お書きになっていることから判断して、弁護士を雇わずに、ご自分で契約書を作成されるようですが、そのリスクは相当高いように思えます。
もちろん、この売買で期待できる利益がいくらかという問題はあります。例えば、数百万円の利益しか期待できないのに数百万円の弁護士費用の支払は耐え難いかもしれません。しかし、潜在的なリスクも考える必要があります。
例えば、契約の内容でもめたとき、どの国の裁判所を管轄にするかです。自分に有利なのは自国の裁判所であり、相手に有利なのは相手国の裁判所です。相手国の裁判所に管轄権があると、契約を都合よく解釈されて契約違反だと訴えられた場合、自分を守るための費用だけで莫大になる可能性があります。
そのほか契約の中には基本的なリスクとして把握しておくべき事柄がいくつもあります。
もちろん、弁護士を雇ったからといって、自分の都合のいいように交渉が進むわけではありませんが、少なくとも、自分が取っているリスクを理解でき、取りきれないと判断すれば、取引を止めることも可能です。残念ながら、この場合、結局利益はなくて弁護士費用が損失になります。
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