連立与党入りする条件とは

今日本では自民党公明党が連立与党を形成していますが、与党側にいるメリットとはなんでしょうか？
またもしある特定の政党が与党側に加入したいと思った時どのようにすれば加入できるのでしょうか？
もし連理与党に加入するとして何かポストが用意されるのでしょうか？まずは閣外協力のような形からはじめてだんだん仲良くなっていって大臣の席をもらう形になるのでしょうか？

No.8 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2021/12/13 10:04

黒猫のタンゴ、犬のおまわりさん、さるかにがっせん、いろいろあるわけですが、借りてきたねこ、犬もあるけば謀略のキャスト、早く芽を出せ催促役人、　そんなところではないでしょうか。

No.7 回答者： pooh2016 回答日時： 2021/12/13 09:04

>与党側にいるメリットとはなんでしょうか？

与党は内閣総理大臣を選任できます。総理は当然に内閣の重要ポストを与党内から選出しますので、与党議員は大臣・副大臣・政務官などの各省庁の幹部になることができます。また、各省庁の役人は上司である大臣やその仲間である与党議員に対する態度は野党議員より丁寧になります。（言うことを聞く）

>またもしある特定の政党が与党側に加入したいと思った時
>どのようにすれば加入できるのでしょうか？
政党間で政策協議をして、政策的に合意できれば連立ということになりますが、少数政党の意見は通りにくく大政党の言いなりになる可能性が高くなります。自分たちの主義・主張を捨てる覚悟が必要です。
ただし、連立する少数政党と同じ選挙区に競合する与党議（候補）がいる場合は、選挙で戦うことになるので、連立するのは難しくなります。

>まずは閣外協力のような形からはじめてだんだん仲良くなっていって
>大臣の席をもらう形になるのでしょうか？
閣外協力というより、言いなりになるってことだと思います。

No.6 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2021/12/13 09:02

与党であるということは、与党としてのポストが与えられるということです。

もちろん大臣、副大臣、政務官のような行政のポストもありますが、国会の各委員会の委員長のポストもあります。
政権与党側が過半数割れ、もしくは安定過半数割れをしていれば与党も歓迎でしょうが、今のように安定過半数の議席を確保していればむやみに与党への組み入れもしないでしょう。
その前提となるのはあくまでも選挙協力でしょう。
言い換えるならば、与党にとって選挙で有利になるような強固な支持層のある政党ではないと連立入りも困難ではと思います。

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2021/12/13 08:45

与党とは国民から権力が「与」えられた「党」という意味です

ですので野党とは権力がない党です
与党になれば権力が得られます

直近の選挙で自民党と戦って自民党候補者を落選させた議員や政党を
自民党が受け入れるとは思えません

自民党の方から「連立を組まないか」と言われない限り
連立に参加することはありません

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/12/13 06:14

今日本では自民党公明党が連立与党を形成していますが、

与党側にいるメリットとはなんでしょうか？
　　↑
政策立案に関与出来ます。
つまり、自分たちに有利な法案を
作成し、通すことが可能になります。

選挙違反しても、警察が遠慮してくれ
ます。

陳情にも重みが出ます。

マスコミへの露出度が高くなるので
選挙に有利です。



またもしある特定の政党が与党側に加入したいと
思った時どのようにすれば加入できるのでしょうか？
　↑
既存与党と交渉することになります。
公明党のように、強固な組織票があると
選挙の時に有利になるから、与党に迎入れ
やすい、ということになります。



もし連理与党に加入するとして何かポストが
用意されるのでしょうか？
　↑
大臣の椅子が用意されます。
公明党は、国土交通省のポストを得て
います。
これは、利権が多く、自民だと不祥事が
絶えなかったからだ、と言われています。



まずは閣外協力のような形からはじめてだんだん
仲良くなっていって大臣の席をもらう形になるのでしょうか？
　　↑
そういう形もありますが、
選挙協力から始めることもあります。

この回答へのお礼

国土交通大臣と聞いて私がまず思い出すのが保守党の扇千景さんですがそれからはずっと公明党が独占しているイメージでしたがそういう過去があったのは知りませんでした。
組織票という手土産でもないと与党からは相手にされないのですね
回答ありがとうございます

お礼日時：2021/12/20 14:35

No.3 回答者： naoiz 回答日時： 2021/12/13 00:22

“連立与党”というくらいですから、当然大臣を出すことになります。

そこまで行かない連携は閣外協力といいます。
さらにある政策や法案についてだけ協力関係を結ぶ“パーシャル連合”というものもあります。
基本的には疎な関係から次第に密になるものですが、場合によっては途中を飛ばして連立政権を組んだこともあります。94〜98年の自社さ政権とか。

与党側にいれば、例えば選挙においては一つの選挙区で潰しあいにならないように候補者調整ができますし、双方の地方組織の協力が期待できます。
また、法案を作成する際にも、各省庁の協力が得られます。情報の提供や法案の下書き、立法後の執行など。

No.2 回答者： 二回戦敗退 回答日時： 2021/12/12 23:52

連立与党入りする条件とは、議席を過半数とれず、政権運営に支障をきたす場合……あるいは、政策が近ければ連立を組む事もあるでしょう。

与党で国政を担いたい。あるいは寄らば大樹的な、尻軽な政党・議員もいるでしょう。法案成立を目指す与党、成立阻止を目指す野党、議員なら与党にが一般的な考えでは。

立憲だって共産と組んで、政権交代を叫んでたくらいですから……

No.1 回答者： finalbento 回答日時： 2021/12/12 22:39

与党になれば行政を担当できますが野党は行政を担当できません。

政党を結成する目的は最終的には行政を担当する事ですから、政党が与党側になる事を目指すのは当然の話です。与党になれば自党の議員から大臣のポストを出す事ができますが、その目的も行政を担当するためです。