支給されないみなし残業手当について

今の会社で仕事をし始めて2年ほど経ったのですが、
先日、社長よりうちの会社はみなし45時間あるので残業は付かないですって言われました。

当初はみなし残業があるんだなってことぐらいにしか思っていなかったのですが、
調べるうちに下記の状態なので会社が違法行為をしている立場であることがわかりました。
10人未満の会社のため、就業規則はありません。

・労働条件通知書、雇用契約書にみなし残業がいくらなのか記載がない。
当時の求人票にもみなし残業の項目無し。中途入社の社員の求人にも項目なし。
・給与明細に固定残業手当の項目が存在せず、固定残業手当がいくらなのかの表記がない。
・固定残業手当が基本給に含まれていた場合、固定残業手当の平均値を差し引いた場合に県の最低賃金を大きく下回る。

このような状態ですが、私から取れるアクションはどのようなものがありますか。
労働問題は全くわからないためわかる方教えて頂けると助かります。

No.4 ベストアンサー 回答者： rose2011 回答日時： 2022/07/01 15:29

まず、「目的」を明確にした方が良いと思います。

会社側が違法だと言う前提で、大別すれば、
① 未払い残業代の回収
② 今後の待遇改善（①は断念）
③ ①と②の両方
になるかと思いますが、似ている様で、かなり違います。

まず①は、別名「労働債権の回収」で、言わば「借金の取り立て」です。
会社側が素直に支払えば良いですが、支払わなければ、労働審判や民事訴訟に至る可能性もあります。
ただし、会社側が違法なら、回収出来る確率はかなり高いです。

その反面、勤務先を相手取り、借金の取り立てを行う訳だから、会社に居続けられないとか、少なくとも職場での居心地は悪くなるでしょう。

一方の②は、借金の取り立ては断念し、「今後に向けての話し合い」のみなので、穏便に解決できる期待はありますが、待遇改善とはならない可能性もありますよ。
①も同様ですが、要は「もっと残業代を支払え」と言う主旨ですから、会社側は「では今後は、みなし残業制を廃止するので、残業もしなくて良い」と言う判断をする可能性があります。

③に至っては、労働者側からすれば、至極当然の要求ですが、もっとも高難度な交渉や手続きになります。

アクション的には、労基署に「あっせん」「労働局長による助言」など、割と簡便な公的手続きがあるほか、法的強制力もある「労働審判」が一般的です。
これらは労働相談センターや労基署に行けば、詳しく教えてくれます。

それ以外だと、社労士や弁護士に相談や対処して貰うかくらいでしょう。
これらは、クライアントが希望する対応をしてくれますが、費用が発生します。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

お礼日時：2022/07/01 15:32

No.3 回答者： quantum 回答日時： 2022/07/01 15:29

団体交渉、ストライキ、宣伝行動、裁判、労基署への相談、告発、etc

No.2 回答者： L-I-B 回答日時： 2022/07/01 14:39

みなし残業について、会社の就業規則もないし、労働条件通知書にも明記していないので、適法ではないと思います。

きっと社長さんは、あなたが無知だと思って、こんなのがあって残業代は付かないんだよとごまかしているのでしょう。
対応策としては、まず社長さんに違法だという事を伝えて改善を要求しましょう。
それでもだめな場合は、そんな会社さっさと辞めましょう。
勿論、喧嘩覚悟なら、辞める前に、きっちり残業の日時等記録しておき、労働基準局に報告しましょう。

No.1 回答者： bimbohjijii 回答日時： 2022/07/01 14:34

まず出勤簿なりタイムカードを押さえることですね。

過去の出勤記録をきちっと保存し、給与明細と共に所轄の労働基準監督署に相談してください。このタイムカードの保存期間は５年です。なお、タイムカード保存期間の起算日は「最後に記入をした日」ですが、タイムカードの最後の記入日とはタイムカードを使い賃金の計算をして支払が完了した日です。

所轄の労基署の連絡先は下にあります。
　　↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

これで埒の開かないときは「労働問題に詳しい」弁護士に相談してください。最初のとっかかりは３０分５５００円で相談に乗ってくれます。もちろん自治体などの無料相談を受けても結構ですが、法的手段に出るなら、有料相談を受けてください。積年の不払い賃金なら、弁護士費用を払っても元が取れるでしょう。