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よくイギリス病と聞きますが実際にはどのような政策だったのでしょうか? ちょっとサーチエンジンでくぐったところイギリスは高福祉社会を目指していたようですが普通に働くより失業手当ての方が高収入になるなど逆転現象が起こり国が堕落したようです。
(共産主義の一種でしょうか?)現在の日本も低所得者世帯と生活保護世帯が逆転するなど同じような状況になっていると感じますが日本もイギリス病になることはないのでしょうか?高福祉といえば北欧ですが同じ事を目指し国が衰退しなかったのはイギリスとどのような点が異なったのでしょうか?イギリスはサッチャー首相が減税&福祉削減をし国を立て直したようですが、日本では福祉などを削減しようとすると共産党や公明党など‘左巻き‘の方々が騒ぐ為イギリスと同じような政策をとるのは難しいと思います。日本どのような独自の立て直し方ができるのでしょうか??

A 回答 (1件)

 一般にイギリス病と言う時、イギリス経済の成熟化に従い経済成長率や労働生産性、労働意欲などの著しい低下が生じ、失業率の増大、ストライキの頻発、スタグフレーション、更には種々の社会的な症状が発生したこと、またこれらの経済的・社会的な病弊のことを指します。


 その原因と解釈については、いまだに種々の説があります。
 サッチャー首相は、マネタリズム的な考え方を基底においた経済政策をとり、深刻なインフレーションと失業を克服するために、それまでのケインズ的政策によって肥大化した政府の経済活動を縮小し、経済の多くを民間に委ねることが必要との認識から、財政支出の大幅な削減、国営企業の民営化などを打ち出しイギリス病を克服しました。
 中曽根首相のJRやNTTの民営化、小泉首相の道路公団・郵政民営化がまさにそれで、民間にできるものは、国から民間へ任せ、国の財政支出の規模を削減しようとしているのではないですか?
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