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て見えてくる実態 企業生存率と聞くと、5年後で15%、10年後で10%以下という数字をよく見かけると思います。これは本当なのでしょうか。中小企業庁の調査によれば、日本の企業生存率は1年後に95.3%、3年後は88.1%、5年後は81.7%と非常に高い数値で推移していることがわかります。ドイツが5年後で40.2%、アメリカが48.9%、イギリスが42.3%と、他の海外諸国に比べても非常に高いことが伺えます。

さらに廃業率も海外に比べると低いです。


全然、経済成長してないのに、倒産率も低いのは
そんだけ無能な会社が野放しになってる証明ではないでしょうか?

A 回答 (1件)

日本は中小企業が極めて多く(中小企業基本法の定義によれば全企業の99.7%が中小企業ですし、資本金が1億円未満の企業は全体の99%を占めます)、ほとんどが取引先の大企業にこき使われています。



そんな大企業も仕事は中小企業に下請けさせているので、中小企業がないと日本の大企業は成り立ちません。
つまり、大企業は中小企業を生かさず殺さず、飼い殺しにしているわけ。中小企業でも下請け先が廃業されり倒産されては困るんです。

確かにそんな中小企業は無能かも知れませんが、特定の大企業(1社だけのケースが多い)が取引先になっていて、そこに依存して仕事をしているので、事業に独自性を持たせることが難しいわけ(来た注文に応えるのが精いっぱい)。
全企業の99%以上を占める中小企業は、イノベーションをする力などなく、付加価値を産み出す力すら弱いんですよ。

無能と言ってしまえばそうかも知れませんが、そこから脱却できず、もがき苦しんでいるわけ。
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