社外取締役と顧問弁護士は兼業できるのですか？

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日本放送の社外取締役を辞任した久保利氏は日本放送の顧問弁護士でもあったのですか？

社外取締役と顧問弁護士は法律（弁護士法等）上、兼業できないと思っていたのですが。

この他にも顧問弁護士と社外取締役が同じというケースをご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

この質問への回答は締め切られました。

回答 (1件)

No.1

参考urlによると、法務省は、顧問弁護士は商法276条の「使用人」に該当するので、「会社の顧問弁護士である者をその会社の監査役に選任する場合には、監査役就任の承諾を得る際に、顧問契約を解除しておくのが相当である」としているのに対して、日弁連は、会社の顧問弁護士は、独立した業務をしており、使用人ではないので、顧問弁護士が当該会社の監査役を兼任することは、商法276条には抵触しないが、兼任することの妥当性については慎重に配慮せよとの立場をとっているようです。

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