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40年間住んでいた家から立ち退くことになりました。土地は県有地60坪で毎年借地料を払っています。買主との話し合いで2億円で売却することで承諾しました。知人の勧めでいったん県有地を払下げでもらい、土地・建物合わせて売却することにしました。
ところが自分で調べてみたら5年未満の短期居住の場合は譲渡の税率が所得税・住民税合わせて40%になり、5年以上の長期居住の場合は20%ですむことが分かりました。
仲介する不動産屋が作成した契約書を見ると2億円の全額が土地代とされています。
このまま2億円全額を土地代とすると短期で計算されてしまい40%も税金がかかってしまいます。
土地を県から払い下げてもらう作業は進行中で、買主との約束もあり覆すことは困難です。
この際、2億円の内訳を
 1.土地代1,500万円(県有地払下げ費用をそのまま売値とする)
 2.地上権18,500万円
として契約書に記入したいのですが、税務署が認めてくれるでしょうか

A 回答 (1件)

>不動産屋が作成した契約書を見ると…



そんな紙切れ 1 枚が確定申告に金科玉条なのではありません。
税務署は実態を見るのです。

>40年間住んでいた家…
>毎年借地料を払っています。買主との話し合いで2億円で売却…

それを客観的に証明できれば良いのです。

>県有地を払下げでもらい、土地・建物合わせて売却…

そのことを第三者に説明することぐらい、別に障害となるものは何もないでしょう。

>として契約書に記入したいのですが…

契約書でなく、確定申告書 (の付表) をそのように書けば良いのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/s …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
分かりやすいご説明で納得できました。確定申告時に税理士と相談して申告いたします。

お礼日時:2023/02/04 14:54

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