今までの減税政策を廃止にして、新しい減税政策に置き換えるのは富の再分配の配分先を変える正

今までの減税政策を廃止にして、新しい減税政策に置き換えるのは富の再分配の配分先を変える正しい行為だけど、廃止にする減税政策が、新しく支援する子育て世帯で同じ対象者に対して行っていて、減税政策は有効度調査の調査費用が数十億円掛かって意味が分からないです。

岸田総理大臣は経済のプロと言っていたのに同じ対象者に対して、減税政策を廃止して、減税政策を開始して、結果増税になる子育て支援政策を決定したのはなぜでしょうか？

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/11/10 11:20

国が先進国となってゆく上で、少子化が進み、同時に高齢化が進むメカニズムがあり、新興国は逆に人口増加が進みます。

子育てを支援することそのものが悪いことではないも、それで人口が増えることはありません。
日本もかつてはベビーブームがあり、国土のわりに人口が多く、経済成長とともに人口が減少し、すでにピークアウトして人口減少が進んでいます。
少子高齢化に伴い、国内のマーケットが限界となる中で、海外マーケットを求める日本は輸出産業で外貨を稼ぐことが中心となり、現在の株高や経済の復調と言われる部分が海外マーケットにより維持されており、足元の経済を見ると中小零細企業や地方経済が悪化している乖離が生じています。
減税政策とは政権維持や選挙の名目であり、実際には少子高齢化で将来賄えないようになる社会保障費等を増税にて回収する目論見です。
資本主義社会と言いながら、中身は社会主義的であり、政策と掲げながら選挙や政権維持を目的に行われるばら撒き政策ですが、ばら撒きを受けた世代から将来回収する政策でもあり、それに気付いていない国民も多いです。
まあ、国に頼る考えをお持ちの方は、今後苦労されると思います。
かつて、米軍基地を県外移設すると公約した政権の総理がおりましたが、できもしないことを言っており、政策が人気取りに使われていますので・・。

No.1 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2023/11/09 22:26

財務省や経団連の言いなりのポチだから